１ 日 時
平成３０年６月２３日（土）
受付：１３：４０～
講演：１４：００～１６：００
２ 場 所
コンセーレ１Ｆ大ホール（宇都宮市駒生１丁目１番６号）
３ 講 師
接客向上委員会＆Peace
代表 石坂 秀己（いしざか ひでみ）氏
４ 演 題
「ディズニー流ポジティブ・コミュニケーション研修」
５ その他
○申込み受付は、６月１５日（金）１７時までで、先着順です。
○申込み方法は、各学校理事にお送りしてある所定の用紙にて、ＦＡＸでお申込みください。
○定員は１００名です。定員に達してしまいお断りする場合のみ、事務局から本人にご連絡いたします。
○駐車場は、コンセーレ奥の駐車場をご利用ください。
○コンセーレ案内図 案内図はこちら
※ 当日参加される方は、笑顔の作り方についての演習がありますので、手鏡をご持参ください。
2018年5月28日
■応募に当たって
○テーマ自由
＊様々な教育活動の中で、子供の笑顔や生き生きした姿を表現したもの
○サイズ自由
○e-mailで送信できる写真電子データ
○入賞作品は、栃教協リーフレットや栃教協で作成する冊子等の表紙に使用いたします。リーフレットは、組織強化キャンペーンの際に各市町の市長・町長・教育長等にのみ手渡して、教協活動へのご理解とご支援をお願いしております。（今年度から入賞作品をＨＰには掲載いたしませんので、限られた教育関係者しか作品を目にすることはありません。）
■表彰
☆優秀賞 若干名 図書カード5,000円分と楯
☆佳 作 若干名 図書カード2,000円分と楯
■応募締切 平成３０年１１月１５日（木）
■宛先
栃木県教職員協議会「栃教協キャンペーン用写真係」
e-mailアドレス ｉｎｆｏ＠ｔ－ｔ－ｃ．ｏｒｇ （※ 全て半角です。）
■注意事項
＊栃教協会員が撮影した未発表の写真に限ります。
＊今年度から入賞作品をＨＰには掲載いたしませんので、限られた教育関係者しか作品を目にすることはありませんが、必ず事前に学校長の了解を得てからご応募ください。
＊写真データのファイル名を「作品名」（撮影者氏名・勤務校）にして、e-mailで栃教協事務局へ送信してください。
＊写真の容量が小さいと画像が粗くなるため、ワードや一太郎などには貼り付けずに写真データそのものを送信してください。（送信できる範囲でなるべく大きい容量のままで）
＊各学校に一部ずつ回覧用の募集要項がありますので、詳細は学校理事さんにおたずねください。
募集チラシのダウンロードはこちら
2018年5月28日
平成30年3月22日
栃教協は、県に対し、教職員の勤務負担軽減として「宿泊行事などについては、勤務時間の割振り変更により、長時間勤務の解消を図ること」を求めてきた。その結果、今回、宿泊行事による長時間勤務を解消するために、勤務時間の割振り変更ができることが明らかになった。
宿泊行事で勤務時間が長時間に及ぶ場合、実施日を含む４週間の期間「割振り単位期間」に勤務時間を割り振ることができることになる。下図は、勤務時間の割振り例である。宿泊行事の際に超過した勤務時間を４ 週間内で割り振っている（減じている）。
教員の長時間勤務が問題視される中、教育職員の健康への配慮等を目的とした今回の勤務条件の改善は、働き方改革の一つと受け取れる。今後、この制度を有効に活用し、少しでも長時間勤務の解消を図っていただきたい。
栃教協は、今後も、会員の皆様の給与・勤務条件及び福利厚生の改善に向けて、粘り強く関係当局と交渉していく。
2018年3月22日
内容・方法
進行中のタスクについては、それぞれ別々のファイルに綴じ込むのではなく、大きく、「今日中」「今週中」「今月中」というファイルを準備し、その中に、クリアファイル管理された文書を入れておく。その日のうちに、「今日中」のタスクを処理し、退勤前に「今週中」の中から翌日処理すべき物を「今日中」ファイルへ移動、「今月中」の中から今週処理すべきものを「今週中」に移動し、退勤する。翌日は、「今日中」に入ったタスクを処理していく…という流れで仕事を処理する。
効果
もれなく仕事を処理することができる。また効率的にタスクを管理・処理することで、自分のパフォーマンスを高め、子供たちと過ごす時間が増える。心理的にも余裕ができて、子供たちに対して余裕をもった対応ができる。この方法を知らなかった方は、ぜひ試してほしい。
〔栃教協専門委員会教育文化部〕
2018年3月12日
平成30年2月27日
栃教協は、県に対し、共済組合事業の充実として「人間ドック及び脳ドックや元気回復事業の申込みを各自がインターネットからできるシステムを構築すること」を求めてきたが、今回、元気回復事業（スポーツ観戦・演劇鑑賞などのレクリエーション事業）について、インターネットから申し込めるシステムとなることが明らかになった。公立学校共済組合のホームページ・健康ポイント事業内にウェルスポートナビが設けられており、来年度は、その画面から各自が元気回復事業に申し込むという仕組になる。これにより、学校ごとに取りまとめ、送付するなどの事務負担が軽減される。しかし、このシステムを利用するには個人の登録が必要となるため、会員の皆様には、この機会に是非健康ポイント事業の登録をしていただきたい。登録の仕方については、平成２８ 年１０月に配付された「健康ポイント事業」のリーフレットに掲載されているが、改めて栃教協教育新聞３月号にも掲載するので、参考にしていただきたい。
栃教協は、今後も、会員の皆様の給与・勤務条件及び福利厚生の改善に向けて、粘り強く関係当局と交渉していく。
2018年2月27日
平成30年1月9日
福田富一知事は、４日の新春記者会見で、１学級の定員を３５人とする「３５人学級」を今年４月から小学校４年生にも導入する方針を明らかにした。その内容は以下の通りである。
来年度は、今年度に引き続き２年連続で３５人学級が拡大されることになる。小学校４年生が３５人学級になることで、栃教協が強く要望してきた「全学年３５人以下学級の実現」が、今年度に引き続き更に一歩前進することになる。今後も、子供たちに生活面や学習面においてきめ細かな対応ができる教育環境を実現するために、３５人学級の全学年実施、加配教員の確保、スマイルプロジェクト（非常勤講師配置事業）の更なる拡充を求め、要望活動を粘り強く続けていく。
2018年2月2日
内容・方法
①社会科復習ミニテスト用のノートを一冊用意する。
（B5のノートを横方向に半分に切って使用）
②３～４人の学習グループをつくる。
③１班から順に、社会科の授業で学習したことをもとに、一問一答形式の問題を５問考える。
④①のノートに問題と答えを記入する。
⑤次の授業の最初の５分間に１班が教壇に立ち、クラス全体に出題し挙手をして答えを発表してもらう。
⑥５つの正解を黒板に記入し、出題を終える。
効果
生徒自身が前時の既習事項をもとに問題を考え、クラスに出題して答えを確認するので、主体性が身につく。また、少人数のグループで相談しながら問題を考えたり発表したりする活動は、相互のコミュニケーション力を高め、協同学習の実践となる。そして、前時の復習として行うため、基礎基本の学習事項を思い出しながら、本時の導入へとつなげることができる。この方法を知らなかった方は、ぜひ試してほしい。
〔栃教協専門委員会教育文化部〕
2017年12月11日
平成29年11月22日
栃教協は県教委に対し、県人事委員会勧告の完全実施を要望してきた。そして、11/21に県教委から平成29年度人事委員会勧告に伴う改正概要についての提案がなされた。主な内容は以下の通りである。
１ 平成29年4月の公民給与較差に基づく改正
(1) 月例給公民較差（0.14％）を埋めるため、給料表を改定。
ア給料表
a 事務職給料表（行政職給料表１～７級）
・初任給を1,000円引上げ。若年層についても同程度の改定。
・その他の職員及び再任用職員については、400円の引上げを基本に改定（平均改定率0.2％）。
b 事務職給料表以外の給料表
・事務職給料表との均衡を基本に引上げ改定。
(2) 特別給（ボーナス） 民間の支給割合（4.38月）に見合うよう、支給月数を0.1月分引上げ。
支給月数4.30月⇒4.40月勤務実績に応じた給与の推進のため、引上げ分を勤勉手当に配分。
(3) 実施時期
・平成29年4月1日とし、平成29年度分は差額支給とする。
2 給与制度の総合的見直し
以下の措置については、平成30年3月31日をもって廃止する。
・給与表の水準の引下げに伴う経過措置
・55歳を超える職員（事務職給料表6級以上、教育職給料表（一）・（二）4級）に対する給料等の1％減額支給措置
3 四輪自動車使用者に係る通勤手当の改正
最近のガソリン価格等の情勢から、通勤手当は引上げとなる見込み。改定時期は、Ｈ30.1.1を予定。
年内に給与条例が改正され、月例給、特別給（ボーナス）の引上げによる差額が支給される見込みとなった。なお、退職手当については、閣議決定により国家公務員が減額されたことに伴い、栃木県においても国に準じた減額措置の方向で検討しているという話があった。栃教協としては、退職手当の減額については慎重に検討するよう要望した。今後も、教育専門職にふさわしい給与の在り方ついて、人事委員会や県教委に対し、粘り強く地道な要望活動を続けていく。
2017年11月24日
平成29年10月11日
＜県人事委員会勧告＞
栃木県人事委員会は、１０月１０日（火）、県議会及び県知事に対して、職員の給与等に関する報告及び勧告を行った｡勧告は､企業規模50 以上かつ事業所規模50 人以上の県内886 民間事業所から180 事業所を無作為に抽出し､約8 千人の個人別給与等を調査（完了率92.8 ％）した結果をもとに行われた｡
主な内容（ポイント）は以下の通りである。
【人事委員会勧告のポイント】
月例給、特別給（ボーナス）ともに引上げ
① 月例給については、民間給与との較差（0.14％）を埋めるため、給料表の水準を引上げ
（実施時期平成29年4月1日）
② 特別給(ボーナス)を引上げ（0.1月分）、勤務実績に応じた給与の推進のため勤勉手当に配分
支給月数4.30月⇒4.40月
今回、月例給については、「初任給は、民間との間に差があることを踏まえ1,000円引上げ。若年層についても同程度の改定。その他は、それぞれ４ ０ ０ 円の引上げを基本に改定（ 平均改定率0.2％ ）」とされ、若年層中心ではあるが、栃教協が要望してきた若年層から高年齢層までの給料表の幅広い見直しが勧告された。また、特別給（ボーナス）については、「民間の支給割合を0.08月分下回ったことにより、4.30月分から4.40月分に0.10月分引上げ」と勧告された。
公務運営関係では、学校現場を取り巻く環境の複雑・多様化により学校に求められる役割が拡大し、長時間勤務の改善が全国的にも課題となっており、本県においても、教職員の負担軽減と時間外勤務縮減のための取組を行う必要があること、メンタルヘルス対策については、昨年度から実施されているストレスチェック制度を十分に活用し、心の不調の予防や職場環境の改善に努め、適切に対応することが重要であること、ハラスメント防止対策では、職員への周知・啓発を図り、良好な職場環境づくりに努めていくこと必要があること等、栃教協が要望してきたことが報告の中に盛り込まれた。栃教協は今後も、教育専門職にふさわしい給与と勤務条件の改善を求め、関係諸機関に対し、粘り強く要望活動を続けていく。
2017年10月13日
