【52年ぶり】４年連続で月例給・特別給の引上げ勧告！

平成29年10月11日

＜県人事委員会勧告＞

　栃木県人事委員会は、１０月１０日（火）、県議会及び県知事に対して、職員の給与等に関する報告及び勧告を行った｡勧告は､企業規模50 以上かつ事業所規模50 人以上の県内886 民間事業所から180 事業所を無作為に抽出し､約8 千人の個人別給与等を調査（完了率92.8 ％）した結果をもとに行われた｡
主な内容（ポイント）は以下の通りである。

【人事委員会勧告のポイント】

月例給、特別給（ボーナス）ともに引上げ
① 月例給については、民間給与との較差（0.14％）を埋めるため、給料表の水準を引上げ
　（実施時期平成29年4月1日）
② 特別給(ボーナス)を引上げ（0.1月分）、勤務実績に応じた給与の推進のため勤勉手当に配分
　支給月数4.30月⇒4.40月

　今回、月例給については、「初任給は、民間との間に差があることを踏まえ1,000円引上げ。若年層についても同程度の改定。その他は、それぞれ４ ０ ０ 円の引上げを基本に改定（ 平均改定率0.2％ ）」とされ、若年層中心ではあるが、栃教協が要望してきた若年層から高年齢層までの給料表の幅広い見直しが勧告された。また、特別給（ボーナス）については、「民間の支給割合を0.08月分下回ったことにより、4.30月分から4.40月分に0.10月分引上げ」と勧告された。
　公務運営関係では、学校現場を取り巻く環境の複雑・多様化により学校に求められる役割が拡大し、長時間勤務の改善が全国的にも課題となっており、本県においても、教職員の負担軽減と時間外勤務縮減のための取組を行う必要があること、メンタルヘルス対策については、昨年度から実施されているストレスチェック制度を十分に活用し、心の不調の予防や職場環境の改善に努め、適切に対応することが重要であること、ハラスメント防止対策では、職員への周知・啓発を図り、良好な職場環境づくりに努めていくこと必要があること等、栃教協が要望してきたことが報告の中に盛り込まれた。栃教協は今後も、教育専門職にふさわしい給与と勤務条件の改善を求め、関係諸機関に対し、粘り強く要望活動を続けていく。

掲載日：2017年10月13日｜速報