栃教協のこれまでの主な成果
教職員の昇給期間の短縮
昭和４５年度
結婚休暇の新設
昭和５１年度
宿日直の完全廃止
平成７年度
介護休暇制度の新設
平成８年度
体育代替教員の配置の新設
平成１３年度
小学校第１学年３６人以上の学級に非常勤講師配置
平成１４年度
育児休業期間３年間に延長
平成１５年度
中学校第１学年３５人学級
平成１５年度
子の看護休暇の新設
平成１６年度
在外教育施設派遣教員の同行休業枠の拡大
平成１７年度
育児休業期間中の掛金免除期間を３年間に延長
平成１７年度
小学校低学年３６人以上の学級に非常勤講師配置
（ワンツープロジェクトの実現）平成１７年度
中学校全学年３５人学級
平成１８年度
永年勤続特別休暇の新設
平成１９年度
栄養教諭任用
平成１９年度
養護教諭の管理職登用
平成１９年度
事務職員の管理職登用
平成１９年度
新任課長補佐級事務長研修会の新設
平成２０年度・２１年度・２６年度・令和元年度
教員特殊業務手当の増額
平成２０年度
部活動指導業務手当２時間枠の新設
平成２１年度
新しい職（主幹教諭）の設置
平成２１年度
事務長制の法制化
平成２１年度
「とちぎ未来開拓プログラム」を「諸手当（ボーナス・超過勤務手当等）は5％カットなし」まで押し戻し（平均で年１３万円分、３年間で約４０万円分）
平成２１年度・２２年度
子の看護休暇の対象枠拡大
平成２２年度
短期介護休暇新設
平成２２年度
「災害共済給付システム」を全国的にリニューアル
平成２２年度
平成２５年度新規採用者から臨時教員特別選考導入
平成２２年度
新採「ナビ」手帳作成
平成２２年度
平成２３年度より週休日勤務分の振替期間拡大
平成２３年度
小中学校事務職員の新たな採用前研修の導入
平成２５年度・２６年度・２７年度・２８年度・29年度・30年度・令和元年度
栄養教諭の任用拡大
平成２５年度
４５歳未満まで教員受験資格年齢の引き上げ
平成２５年度
「国家公務員並みの職員給与減額措置」を「削減率圧縮」・「期末勤勉手当は削減なし」まで押し戻し（平均で９万円分）
平成２７年度
栄養教諭の専門研修開設
平成２７年度・２８年度
スマイルプロジェクト（非常勤講師配置事業）の拡大
平成２７年度
平成２９年度栃木県公立学校新規採用教員試験において介護等の事由による退職者を対象とする一部試験を免除した選考の新設
平成２８年度・３０年度
臨時採用教員の勤務条件改善
平成２９年度
小学校・義務教育学校第３学年３５人学級
平成２９年度・令和２年度
再任用制度の拡充
平成３０年度
小学校・義務教育学校第４学年３５人学級
平成３０年度
共済組合元気回復事業のインターネット申込み
令和元年度
小学校・義務教育学校第５学年３５人学級
令和元年度
部活動指導員配置の予算確保
令和元年度
中堅教諭等資質向上研修の一部が教員免許更新講習として認定
令和２年度
義務教育諸学校全学年で３５人学級編成に（義務教育9年間すべて35人以下に）
令和２年度
スクールロイヤー活用制度の新設
令和３年度
不妊治療休暇の新設
令和３年度
教員採用試験年齢制限の撤廃
令和４年度
教員の働き方改革等のための教員業務支援員配置
など
