速報
平成27年2月27日
栃木県教育委員会教職員課から、2 月24 日（火）、教職員評価制度の見直しについての案を示された｡
その趣旨は、「平成26 年5 月14 日に地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部改正が行われたことにより、頑張る教職員が専門職としての自信と誇りを持ち、職務に全力を注ぎ、その資質・能力や勤務意欲を向上させることができるよう、評価結果を研修や表彰制度及び人事管理に活用してきたことに加え、給与にも反映させていく。」としている。給与への反映についての具体案の主な内容は以下の通りである。
【給与への反映についての具体案の主な内容】
１勤勉手当への反映
①対象 全教職員（管理職、教員、事務職員等）
②反映対象評価結果及び基準 前年度の総合評価の結果を基に判断する。
③反映時期 未定（平成29年度の6月以降）
２昇給への反映
①対象 全教職員（管理職、教員、事務職員等）
②反映対象評価結果及び基準 前年度までの総合評価の結果を基に判断する。
③反映時期 未定（平成31年度以降）
3 今後について
平成27年度に、給与等への反映を踏まえた教職員評価制度の試行をする。
＊主な見直し点
・5段階評価の実施 ・評価結果の開示 ・苦情相談制度
給与への反映についての具体案は示されたものの、「給与のメリハリの額がどのくらいになるか」や「どのくらいの数の教職員が対象になるか」については、現在検討中ということである。ただし、来年度から「給与等への反映を踏まえた教職員評価制度」が試行されることになったため、現在行われている教職員評価制度も見直されることになる。主な見直し点は上記の３点であるが、栃教協としては、評価の公平性・客観性・透明性が確保された制度になるように、併せて行動規準表の簡素化等についても改めて要望した。見直しの具体案は３月中旬に示される予定である。今後は来年度の実施状況を踏まえ、課題や改善点を会員の皆様から集約し、誰もが納得できる評価制度になるよう、県交渉等で要望していく。今後とも栃教協活動に対し、皆様のご支援をいただくとともに、ご意見をお寄せいただきたい。
2015年3月2日
速報
平成26年12月11日
平成26年度人事委員会勧告等に伴う改正について、12月10日に県教委から再提案がなされた。
10月28日付の「栃教協情勢報告」でお知らせした内容からは一歩前進した提案である。
提案内容は以下の通りである。
1 給与制度の総合的見直しに係る人事委員会への確認
人事委員会委員長談話において、「給与制度の総合的見直しについて、引き続き十分な検討を行っていく」としていることから、知事部局とも調整しながら、改めてその旨確認する。
2 四輪自動車使用者に係る通勤手当の改正（※栃教協情勢報告でお知らせした通勤手当の引上げとは別の提案です。）
ガソリン価格、諸経費等を見直し、手当額を平成27年1月1日から増額改定。
ガソリン単価は、現行148円から158円に。
3 高速道路(ETC利用者)に係る通勤手当の改正
高速料金割引制度の見直しに伴い、算定計算式を見直し、手当額を平成27年1月1日から増額改正。(5.5%増額)
県教委からの再提案では、我々が求めていた地域手当の引上げや現給保障の延長等「給与制度の総合的見直し」の内容に関わる改善提案はなかった。しかし、人事委員会委員長談話の「引き続き十分な検討を行っていく」との発言について改めて確認するとしたこと。また、通常4月から改正される通勤手当を1月から前倒しで増額改正するとしたことを受け、交渉を妥結することとした。これにより12月県議会に議案が提出され可決されれば、今月中に久しぶりの差額支給となる。加えて１月から部活動手当等も25％の増額となる。
栃教協は、来年度の人事委員会勧告に際し、「官民格差の解消」という本来の役割を果たすために『給与制度の総合的見直しについて十分な検討』を行うよう、人事委員会に対し強く要望していく。さらに、教育専門職にふさわしい給与の在り方ついて、県教委に対しても粘り強く地道な要望活動を続けていく。
2014年12月19日
速報
平成26年11月18日
県教委は11 月17 日（月）、各市町教育委員会へ「平成27 年度栃木県公立学校栄養教諭候補者選考試験」を実施する旨の通知を発送した。３年連続の栄養教諭候補者選考試験の実施である。主な内容は以下の通りである。（※詳しくは、校長等を通して、通知文書でご確認を）
■選考試験日：平成27 年1 月11 日(日） 場所：栃木県総合教育センター
■出願の手続き
・選考願書と教育職免許状授与証明書（又は栄養教諭免許状の写し）を一括して期限までに提出
・提出方法本人→ 校長→ 各市町教育委員会→ 各教育事務所長
・提出締切平成26 年12 月5 日（金）
■任用予定者数公立小中学校11名（内訳）
・平成26年度末に河内地区（宇都宮市）で退職者が1名、上都賀地区（鹿沼市）で欠員が1名あることから、平成27年度には新たに2名をそれぞれの地区に任用する。
・平成27年度増員公立小中学校9名（河内地区3名、上都賀地区1名、下都賀地区2名、塩谷南那須地区1名、那須地区1名、安足地区1名の予定）
・任用者については、他教育事務所管内からの配置もあり得る。
栃教協は、「栄養教諭免許取得者を早期に栄養教諭として任用すること」を県教委に要望してきた。財政が厳しい中でありながら、３年連続して選考試験を実施していただくことに対し、県教委に感謝したい。
栃教協は、食育を充実させ、栃木の子供たちが将来にわたって健康な体を維持できるようにするために、さらなる栄養教諭の任用拡大を今後も要望していく。
2014年11月20日
ご案内
演 題 「日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか」
講 師 作家 竹田 恒泰 氏
日時 平成２６年１１月１日（土）
○受付 １３：００～
○開会 １３：２０
○終了 １５：１０
会場 栃木県教育会館大ホール（宇都宮市駒生１－１－６）
申込方法
別紙教育講演会参加申込書に必要事項（氏名・学校名・居住地）を記入の上、９月２６日（金）までに各単位教協会長へ申し込んでください。
なお、単位教協ごとに動員枠がございますので、希望者が多い場合にはご参加いただけない場合がございます。その場合は、単位会長様より連絡がありますのでご了承ください。
また、会員以外の方は参加できませんのでご注意ください。
その他の連絡
駐車場は、教育会館裏、アグリプラザ、ＪＡ栃木教育センターです。
駐車可能台数が限られ、当日は混雑が予想されますので、バスをご利用くださるようお願いいたします。（作新学院・駒生営業所行きに乗車 東中丸で下車）
教育講演会ポスター（PDF）
駐車場案内（PDF）
2014年9月22日
ご案内
ヨガ講座
簡単にできる健康的なヨガの方法
講師
ＮＰＯ法人国際ヨガ協会
栃木中央支部チーフトレーナー
益子篤子氏
日時 平成２６年１０月１８日（土）１０時００分～１２時００分受付９時３０分～
場所 栃木県総合教育センター体育館
内容 ○健康的な生活を送るには
○簡単にできるヨガ運動
など
服装 運動できる服装で参加してください（更衣室がございません）。土足厳禁ですので、室内用の運動靴をご用意ください。ただし、ヨガそのものは裸足で行います。
その他 飲み物を用意してください。（運動中の水分補給のため）館内は全面禁煙です。
定員 ５０人（定員になり次第締め切らせていただきます）
尚，お申し込みを受けられない場合のみご連絡申し上げます。
○○申込方法○○
学校理事から申込用紙をいただき、別紙参加申込用紙(コピー可）にて
ＦＡＸで栃教協事務局へお送りください。
申込期日は９月１０日（月）～１０月３日(金） です。
お申込み用紙（PDF版）
お申込み用紙（一太郎版）
2014年9月11日
ご案内
資料ダウンロード
■応募にあたって
○テーマ自由
＊様々な教育活動の中で、子どもの笑顔や生き生きした姿を表現したもの
○サイズ自由
○プリントされたもの又はデータ（ネガは不可）
○e-mailに添付可
■表彰
☆優秀賞 若干名 図書カード5,000円と楯
☆佳作 若干名 図書カード2,000円と楯
■応募締切
平成２６年８月２９日（金）
■宛先
栃木県教職員協議会「栃教協キャンペーン用写真係」
〒３２０－００６６ 宇都宮市駒生１－１－６ 教育会館５Ｆ
e-mailの場合
info＠t-t-c.org
＊詳しいことは学校理事さんにおたずねください。
＊応募の際には、下記資料ダウンロード 栃教協キャンペーン写真募集pdfファイル下部の応募票を作品裏面に貼付してください。
（e-mailの場合は「作品名」「氏名」「勤務校」を送信してください。）
＊応募者全員に参加賞！！
●資料ダウンロード
【上記リンクをクリックしてもファイルが開かない場合】
リンクを右クリックし「対象ファイルを保存」もしくは「リンク先を保存」を選択し、任意の場所にデータを保存してください。
2014年6月23日
ご案内
栃教協第５２回定期総会は、去る５月１７日、金井正教育次長はじめ、多数の来賓のご臨席をいただく中、運営委員の宮本高広（川崎小）・齊藤守弘（南赤塚小）両理事から総会の成立が報告された後、篠﨑義成副会長の力強い宣言で開会した。
国歌斉唱に続き、栗原隆史会長は、冒頭、政府が強行した国家公務員並みの給与削減に対し、急なことにも拘わらず、県内各地から延べ三万五千筆もの署名協力をいただいたことに感謝の意を表した。また、社会問題となっている｢いじめ・体罰｣の問題や昨年度本県において教職員の不祥事が続いたことを取り上げ、教育界全体の信頼回復に努める必要性を訴えた。県民の負託に応える教職員の姿をより多くの人々に理解してもらうため、報道機関と連携し広報活動に努めること。それによって、先生たちを応援しようという社会の気運を高めることにつなげていきたいと語った。続いて、栃教協の新たな事業について報告した。昨年度までの海外教育事情研修に替わる新規事業として、今年度より栃教協自主研修助成金制度を新設、自主研修に取り組む栃教協会員への支援体制を充実させていくことを公表した。要望活動においては、「少人数学級の推進」を強く押し進め、県単措置で三十五人学級が実現するよう交渉を行うことを明言した。結びに、「会員のため」にお役に立てる職員団体を目指し、「職員団体としてやらねばならぬこと」「職員団体だからこそできること」を日々自問し、歩みを止めぬ栃教協を示すことを誓った。
議事に入り、議長団に齋藤清一（玉生小）、丹野哲久（栗山中）、大畠昌栄（三重小）の三氏があたり、次の議案が慎重に審議され、質疑を受けた後、代議員から承認された。
《報告・総括》
【平成２５年度の経過報告並びに総括】
《議事》
▼第一号議案
【平成２５年度一般会計決算承認に関する件】
【会計監査報告】
▼第二号議案
【平成２６年度運動方針に関する件】
▼第三号議案
【平成２６年度一般会計予算承認に関する件】
▼第四号議案
【宣言採択に関する件】
続いて、白石和久選挙管理委員長（吹上中）からの選挙結果報告があり、新旧役員挨拶（室井敬一前事務局次長・栗原隆史会長）、栃教協の歌斉唱の後、栗原会長の音頭による参加者全員での万歳三唱で、総会を終了した。
参加した代議員
議長団からの挨拶
定期総会会場の様子
栗原会長の挨拶
2014年6月16日
速報
資料ダウンロード
１.目的
この助成金交付は、栃教協会員の自主研修について助成し、会員の資質向上と栃木の教育の発展に寄与することを目的とする。
２.助成金の総額
この助成金の年度内総額は、50万円を上限とする。
３.助成金の内容
（１）助成金交付対象
・栃教協会員で構成された自主研修サークル。
・他の機関から助成金の交付を受けていない自主研修サークル。
（２）助成対象となる活動・授業実践や業務の改善に向けた取組等、教育専門職として資質の向上や多忙感解消につながることが期待されるもの。（趣味的サークル活動は除く）
（３）交付申請並びに実績報告書及び会計報告書について
・栃教協自主研修助成金申請書（様式１）を栃教協事務局に送付する。郵送にかかる経費は自己負担とする。
・助成金の交付を受けたサークルは、交付を受けた年度の３月末までに栃教協自主研修実績報告書（様式３）を栃教協事務局に提出する。
・研修実績については、「栃教協自主研修サークル活動紹介」として、栃教協教育新聞にてその活動を全会員に公表する。また、連協会長から依頼があれば、「栃教協夏期研修会」において発表するものとする。
・助成金の交付を受けたサークルは、栃教協自主研修実績報告書（様式３）とともに栃教協自主研修会計報告書（様式４）を栃教協事務局に提出する。
（４）交付申請期間について
・毎年度６月１日から７月３１日とする。
（５）助成金について
・助成金は、１サークル50,000円とする。
（６）助成金使途対象経費
・講師旅費・謝金、会場費、印刷費、参考図書費、研究発表会参加費、通信費、会議費、消耗品費等の研究（活動）に対する経費。
４.助成金交付決定及び助成金の交付
（１）助成金の交付申請に基づき、選考委員（副会長・事務局）による審査後、理事会の承認を経て助成の可否を決定する。
（２）助成金交付サークルについては、栃教協教育新聞にて公表する。
（３）交付決定されたサークルについては、栃教協自主研修助成金交付決定書を通知する。通知を受けたら、栃教協自主研修助成金交付請求書（様式２）提出する。請求書が届き次第、助成金を交付する。
（４）提出された交付申請について、交付が認められないことが決定した場合には、栃教協自主研修助成金非該当通知により通知する。
５.助成金の返還
次の事項が生じた場合には、助成金を返還するものとする。
（１）交付申請及び研修実績報告書・会計報告書が虚偽のものであることが明らかになった場合。
（２）交付申請及び研修実績報告書・会計報告書が未提出の場合。
この要項は平成26年6月1日より施行する。
●資料ダウンロード
2014年5月29日
情勢報告
県教委は11月11日（月）、各市町教育委員会へ「平成26年度栃木県公立学校栄養教諭候補者選考試験｣を実施する旨の通知を発送した。
昨年に引き続き２年連続の栄養教諭候補者選考試験が実施され、栄養教諭が９名増員がされることになった。主な内容は以下の通りである。
■選考試験日：平成26年1月12日（日）
場所：栃木県総合教育センター
■選考願書の請求並びに提出
・願書配布：11月18日から開始。
※出願者は関係教育事務所へ赴き、直接必要書類を受け取った上で、校長、市町教育委員会教育長を経由して12月9日（月）までに所管の教育事務所長に提出のこと。
■任用予定者 平成26年度任用予定者数
公立小中学校９名 県立学校（特別支援学校）1名 計１０名
○公立小中学校９名（内訳） ・河内地区２名、上都賀地区1名、芳賀地区１名、下都賀地区１名 塩谷南那須地区1名、那須地区２名、安足地区１名 の予定 ・任用者については、他教育事務所管内からの配置もあり得る。
（※詳しくは、校長等を通して、通知文書でご確認を）
栃教協は、「食に関する指導が充実するように、配置任用年次計画を策定し、栄養教諭免許取得者を早期に栄養教諭として任用すること。」を県教委をはじめ、知事部局・県議会・関係諸機関に要望してきた。
昨年度に引き続き栄養教諭が増員されることは、食育の推進のために力を尽くしてきた栄養教職員に朗報と言える。
また、昨年度は通知が12月12日付で出されたため、「準備ができなかった。」という会員の声を伝え、候補者選考試験を実施する場合は、できるだけ早く通知を出すように要望したことに対して、県教委には1ヶ月前の通知という形で応えていただいた。
食物アレルギー対応など、子供たちの食の安全・安心を守るためには、今後さらなる増員が必要であると考える。
栃教協は「つぶやきを主張に」の信念のもと、引き続き１万名会員の英知を結集していく。
2013年12月9日
速報
平成25年10月21日
県は、国家公務員退職手当法の一部改正を踏まえ、国家公務員に準じて、職員の早期退職募集制度を導入することとした。内容は以下のとおりである。
【早期退職募集制度のポイント】
①早期退職募集制度の導入
＊これまでの勧奨退職に代わり、任命権者が募集人数、年齢等の募集条件を定めて定年前に退職する意思を有する職員を募集する制度を導入する。
②早期退職募集制度により退職した職員に対する退職手当の割増し
＊早期退職募集制度に応募し、任命権者の認定を受けて退職した職員に対して、これまで勧奨退職者に適用していた退職手当を割り増す特例措置を拡充の上、適用する。
【特例措置の拡充内容】
ア 適用対象年齢及び勤続年数
定年前10年以内、勤続年数25年以上⇒定年前15年以内、勤続年数20年以上
イ 割増率
定年までの残年数1年につき、2％の割増し⇒定年までの残年数1年につき、3％の割増し
（※ただし、退職時における定年までの残年数が1年の場合は2％）
③施行期日
平成25年11月1日
官民比較調査の結果等を踏まえ、退職手当の支給水準が段階的に引き下げられています。家庭や健康上の都合等でやむを得ず早期退職を希望される教職員にとって、特例措置の拡充は歓迎すべきことです。
栃教協は、教職員が定年まで安心して職務に専念できる環境を整備すると共に、定年退職後のライフプランを考えられるよう再任用制度の拡充について、これからも県当局に粘り強く働きかけて参ります。
ご意見・ご要望は栃木県教職員協議会へ
2013年10月22日
