教職員評価制度の見直し「給与への反映の具体案」示される！

平成27年2月27日

　栃木県教育委員会教職員課から、2 月24 日（火）、教職員評価制度の見直しについての案を示された｡
　その趣旨は、「平成26 年5 月14 日に地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部改正が行われたことにより、頑張る教職員が専門職としての自信と誇りを持ち、職務に全力を注ぎ、その資質・能力や勤務意欲を向上させることができるよう、評価結果を研修や表彰制度及び人事管理に活用してきたことに加え、給与にも反映させていく。」としている。給与への反映についての具体案の主な内容は以下の通りである。
【給与への反映についての具体案の主な内容】
１勤勉手当への反映
①対象　全教職員（管理職、教員、事務職員等）
②反映対象評価結果及び基準　前年度の総合評価の結果を基に判断する。
③反映時期　未定（平成29年度の6月以降）
２昇給への反映
①対象　全教職員（管理職、教員、事務職員等）
②反映対象評価結果及び基準　前年度までの総合評価の結果を基に判断する。
③反映時期　未定（平成31年度以降）
3 今後について
平成27年度に、給与等への反映を踏まえた教職員評価制度の試行をする。
＊主な見直し点
・5段階評価の実施　・評価結果の開示　・苦情相談制度
　給与への反映についての具体案は示されたものの、「給与のメリハリの額がどのくらいになるか」や「どのくらいの数の教職員が対象になるか」については、現在検討中ということである。ただし、来年度から「給与等への反映を踏まえた教職員評価制度」が試行されることになったため、現在行われている教職員評価制度も見直されることになる。主な見直し点は上記の３点であるが、栃教協としては、評価の公平性・客観性・透明性が確保された制度になるように、併せて行動規準表の簡素化等についても改めて要望した。見直しの具体案は３月中旬に示される予定である。今後は来年度の実施状況を踏まえ、課題や改善点を会員の皆様から集約し、誰もが納得できる評価制度になるよう、県交渉等で要望していく。今後とも栃教協活動に対し、皆様のご支援をいただくとともに、ご意見をお寄せいただきたい。

掲載日：2015年3月2日｜速報