速報
平成25年10月17日
〈県人事委員会勧告〉
栃木県人事委員会は、10月16日（水）、県議会議長及び県知事に対して、職員の給与等に関する報告及び勧告を行った。勧告は、50人以上の県内880民間事業所から189事業所を無作為に抽出し、約7千人の個人別給与等を実地調査（完了率85.7％）した結果をもとに行われた。主な内容は以下の通りである。
【人事委員会勧告の主な内容】
①公務員給与と民間給与の較差が小さく、給料表及び諸手当の適切な改定を行うことが困難なため、月例給の改定なし（現行のまま）
②特別給（ボーナス）の改定なし 支給月数3.95月（現行のまま）
③給与構造改革における経過措置額（現給保障）は、本県の実情を考慮し、平成26年4月1日から段階的に廃止
本年4月分給与について、公務員給与と民間給与との比較を行った結果、特例条例による減額措置がないものとした場合の職員給与は、民間給与を119円（0.03％）下回った。また、特別給（ボーナス）については、昨年8月から本年7月までの1年間の民間の支給割合と職員の年間支給月額とを比較した結果、職員の支給月額（3.95月）は民間の支給割（3.96月）とおおむね均衡していた。そのため、月例給、特別給（ボーナス）とも改定なしでの勧告となった。
なお、昨年の勧告で出された、「55歳を超える職員については標準の勤務成績では昇級しないこと」「昇格前の職務の級の高位号給から昇格する場合には現行より下位の号給となるように改正すること」は、国が平成26年1月から実施することに伴い、平成26年4月1日から実施されることになった。
月例給と特別給（ボーナス）の現状維持はできたものの。「経過措置額（現給保障）の段階的な廃止や昇級・昇格制度の改正」は依然として厳しい現状を表している。再任用については、「円滑な実施に必要な環境整備等を進め、定年退職者の雇用と年金の接続を確実に行っていく必要がある」としている。
栃教協は引き続き、教育専門職にふさわしい給与の在り方について、粘り強く地道な要望活動を続けていく。
ご意見・ご要望は栃木県教職員協議会へ
2013年10月18日
行事報告
「子供たちの『生きる力』を豊かにはぐくむ教育の創造」
＝確かな学力・豊かな心・健やかな体を目指して＝
第４３回栃教協夏期研修会が７月３１日（水）、「ホテル東日本宇都宮」にて、全県から約三百五十名の参加者を得て盛大に開催された。午前中の研修会は、県内の義務教育諸学校に勤務する各職種が一同に集い、それぞれの課題について研究協議を行った。また、全体会の後には、陰山英男氏（立命館大学教育開発機構教授）による教育講演会が催された。
【教育講演会の概要】
「学力は1年で伸びる ～勉強とは集中する練習である～」
冒頭、質問が出された。「この常識のいくつが本当か？ １ 学力向上には時間がかかる。２ 遅れる子のためゆっくり丁寧な指導が必要である。３ 東大は高額所得者の家庭の子でないと入れない。４ 日本の子供はPISA型学力はもともと弱い。５ 受験や試合に必要なのは緊張感である。６ 学力を高めるには授業改善が一番重要である。７ 何事もこつこつ努力することが重要である。」陰山先生の答えは「この中に本当という答えはない。」とのこと。その理由を問う。まとめると次のことが言える。
１ 学力を伸ばすには、子供本位の理にかなったトレーニングが必要。毎日同じ百ます計算をさせ、毎日タイムを計り記録し、ほめる。さらに毎日できる限り同じ時間にやらせることにより２週間でタイムは半分になる。ほめるでは弱い。驚いてあげる。それで時間を短縮させることによって学力も向上する。
２ できない子に合わせて授業を遅らせてはならない。基本問題を繰り返す。繰り返すにふさわしい効果的な教材を作る。反復の高速化が脳を鍛える。だから、教材は単純なものがいい。 百ます計算や漢字で全教科の成績が上がる。ゆっくり丁寧な指導でなく、高速にできるようになるまで同じ問題を練習させる。一つのことに集中させる。音読指導では口の形に注意させ、発音、発声、姿勢をよくする。手本を見せ、しっかり聞かせることが有効。
３ 年間所得400万円以下の家庭の東大生は授業料無料。
４ 暗記は思考力の土台。重要なことをまとめ、単純化し覚えさせる。問題を見ないでも答えられるまで徹底反復させる。「ようやくできた」は「できない」と同じ。「さっさとできた」で初めて「できた」になる。
５ 危機感は自分の中からわき上がってくるもの。受験や試合に必要なのはリラックス。先生の笑顔が一番。先生自身の表情が暗いと間違いなくクラスの子供の表情も暗い。
６ いい授業をすればテストの点が上がるとは言えない。いい点を取れば意欲が出る。 年度初めにまずいい点を取らせる。模擬テストを行い、指導の補充を行う。テスト予告をし、テスト調べをさせる。見直し指導も徹底する。得点を記録しテストはファイル保存する。
７ 努力だけでは改善できない。学力低下の本質は生命力の低下。「早寝、早起き、朝ご飯」は基本。生活習慣を正すことによって、時間感覚を身につけることが大切。夜更かしをして睡眠時間が短いと、記憶を整理する回数が減る。子供たちは睡眠時間が多すぎても少なすぎても成績不振になる。食材が少ないと成績が伸びない。あれる子供は「寝てない、食ってない、勉強してない」。朝食は子供の意欲にも関係している。
〈分科会の様子〉
教育講演会の様子
第１分科会の様子
第２分科会の様子
第３分科会の様子
第４分科会の様子
第５分科会の様子
第６分科会の様子
第７分科会の様子
2013年9月13日
情勢報告
＜人事院報告＞
人事院は、８月８日（木）、国会及び内閣に対して、国家公務員の平成25年度の給与と期末・勤勉手当についての報告を行った。
報告は、民間給与を広く把握し公務員給与に反映させるため、本年から調査対象を全産業に拡大し、全国の約1２,500民間事業所、約４９万人の個人別給与を実地調査（完了率88.6％）した結果をもとに行われた。本年度の給与報告のポイントは、以下の通りである。
人事院報告のポイント（抜粋）
①月例給与の改定なし
＊民間給与との格差について、給与減額支給措置による減額前の格差
（76円、0.02%）と官民格差が極めて小さく、俸給表等の適切な改定が
困難であることから、月例給の改定は行わない。
②期末・勤勉手当（ボーナス）の改定なし→３．９５月
＊民間の支給割合は、3.95月と均衡しており、給与減額措置が行われて
いることを勘案し、改定は行わない。
③減額支給措置終了後に、俸給表構造、諸手当の在り方を含む 給与制度の総合的見直しを実施できるよう準備に着手
＊民間の組織形態の変化への対応
＊地域間の給与配分の見直し
＊世代間の給与配分の見直し
＊職務や勤務実績に応じた給与
給与減額措置が終了する平成26年４月以降の給与については、民間準拠による給与水準が確保されなければならないため、人事院は、勧告制度の意義・役割について理解と適正な給与の確保について国会及び内閣に対し要請する方針である。
雇用と年金の接続に関しては、現行の再任用を活用した雇用と年金の確実な接続を図るため、職員に対する周知や希望聴取、能力と経験を生かせる職務への配置等の再任用の在り方、苦情への対応、高齢期雇用を契機とした人事管理及び行政業務の執行体制の見直し等についての取組の必要性を示している。また、再任用職員の給与については、民間再雇用者の実態を把握した上でその在り方を検討するとしている。
さらに、今回の報告では、年金支給開始年齢が62歳に引き上げられる平成28年度までには、再任用の運用状況を随時検証しながら、平成23年度の人事院の意見の申出に基づき、段階的な定年の引き上げも含めた再検討がされる必要があることを指摘している。
人事院勧告（今年度は報告）は、国家公務員を対象に出されるものであるが、県人事委員会勧告にも大きな影響を及ぼすものである。国家公務員の月例給は２年連続据え置かれたものの、給与減額支給措置により，実際には民間を下回っている。「職員給与の減額措置」により，給与カットが行われている栃木県も同じような状況である。栃教協としては、県人事委員会勧告に向けて、教育専門職にふさわしい教職員の給与の在り方について、強く要望していきたいと考えている。
2013年9月9日
速報
平成25年6月12日
6月11日（火）、「職員給与の減額措置」について、職員団体と福田富一知事との間で直接交渉が行われました。
福田知事からは、「最大限の譲歩」ということでの再提案がなされました。「教職員の給与等支給額を維持すること」の署名は、延べ34921筆。皆様の署名の力で、削減を一定額押し戻すことができました。内容は下記の通りです。
今回の交渉では、削減率を全体で0.07％ずつ押し戻し、事務職給料表と技術職給料表（1）の3級が7.77％から4.7％に、そして期末勤勉手当の削減なしという条件を引き出しました。その結果、当初の案では、9ヶ月間で一人平均29万円カットのところを20万円まで押し戻すことができました。会員の皆様のご協力に感謝いたします。知事には、「今年度限りであること」「知事から職員に対して、直接メッセージをいただくこと」を確認し、不本意ながら交渉を妥結いたしました。ここにご報告させていただきます。全面撤回を求めていた会員の皆様のご期待に添えず誠に申し訳ありません。
ご意見・ご要望は栃木県教職員協議会へ
2013年6月27日
速報
平成25年4月5日
県教委は4月3日（水）に、平成26年度の公立学校教員採用で受験資格年齢の引き上げを発表した。主な内容は以下の通りである。
平成26年度栃木県公立学校新規採用教員選考（本年度からの主な変更点）
1 受験資格の変更
・採用時40歳未満の年齢制限を45歳未満に引き上げる。
2 現職教員特別選考の経験年数の変更
・採用時5年の経験年数を3年とする。
3 講師等経験者特別選考の受験資格の変更
・採用時35歳未満の年齢制限を、45歳未満に引き上げる。
栃教協は、『学校現場で頑張っている臨時的任用者が、優遇される採用制度にならないか。』という多くの会員の声をもとに、教員選考の見直しを県教委に要望してきました。具体的には「臨時的任用経験者の特例措置の導入」と「年齢制限の緩和」です。今回、「講師等経験者特別選考の受験資格の変更」により、年齢制限が45歳未満まで引き上げられたことは、栃教協一万名会員の「つぶやきを主張に」変えた成果であると考えます。今後とも皆様のご支援・ご協力をお願いいたします。
ご意見・ご要望は栃木県教職員協議会へ
2013年4月5日
