緊急回覧
平成30年12月10日
いつでも心にブレーキを！
子供たちの笑顔のため、
地域社会からの信頼のため！
平成３０年も残すところあと僅かとなりました。慌ただしく時が流れる中、夢を持つ子供たちのために精一杯ご尽力くださっている会員の皆様に、心より感謝申し上げます。昨今、学校の働き方改革が叫ばれておりますが、実際には、学校現場の多忙はほとんど解消されておりません。そのような現状であっても、片時も気を抜くことはできません。一瞬の気の緩みで子供たちの笑顔を、そして、自分の人生を壊してしまうことがあります。
さて、「年末の交通安全県民総ぐるみ運動」が１２月１１日から展開されます。法令を遵守し、地域社会からの信頼を高めていきましょう。なお、「年末の交通安全県民総ぐるみ運動」の重点は、１ 子供と高齢者の交通事故防止、２ 全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、３ 飲酒運転の根絶、４「ライト４（フォー）運動の」の推進です。我々教職員が襟を正し、子供たちの手本となる行動をしましょう。何よりも「飲酒運転の根絶」、お互いに声を掛け合い、「ＮＯ！飲酒運転」を職場や家庭で徹底していきましょう！
併せて、服務の厳正、個人情報や金銭の管理も徹底していきましょう！
夢を持つ子供のために
～それがわれらのエネルギー、それがわれらのプライドです～
2018年12月10日
速報
平成30年12月7日
県教育委員会教職員課より、来年度から実施される『新教職員評価制度』の概要が示された。この評価結果は、再来年の全教職員の昇給に反映させる予定となっている。栃教協は、これまで、現行の教職員評価制度の改善や給与等に反映させるのであれば大幅な見直しが必要であることを正式交渉でも要望し、更に、過去２度に亘り県教育長に意見書を提出してきた。今回示された「新教職員評価制度」の概要では、「目標・成果」の評価区分が４区分から３区分（「意欲・態度」の評価区分廃止）となり栃教協のこれまで要望していた内容の一部が理解されたと捉えることができる。
新教職員評価の概要は、以下の通りである。
１ 自己評価シートについて
（現行）行動規準表で評価
（新制度）①能力・行動自己評価シート、②目標・成果自己評価シートの２枚に分けて評価
２ 総合評価について
（現行）「能力・行動」と「目標・成果」をまとめて１つの総合評価
（新制度）「能力・行動」と「目標・成果」のそれぞれについて総合評価
３ 給与への反映
（現行）評価結果を勤勉手当に反映
（新制度）「能力・行動評価」を昇給に反映（予定）、「目標・成果評価」を勤勉手当に反映（予定）
①能力・行動自己評価シートについて
○現行の評価段階（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの３段階）の廃止
○「能力・行動」について達成状況を確認していたものを原則面談なし（面談は必要に応じて行う）
〇現行では、事務職員のみ３区分だったものが、全ての職で「意欲・態度」を含む４区分
②目標・成果自己評価シートについて
〇目標管理の他に付加評価を追加
〇４区分（事務職員のみ３区分）だった評価区分を全ての職で３区分（「意欲・態度」の評価区分を廃止）
※目標・成果評価については面談あり
新教職員評価の概要が明らかになったが、今後も誰もが納得できる『公正・公平な評価』ができる教職員評価制度にしなければならない。また、働き方改革がクローズアップされる中、より負担が軽減されるものにしていかなければならない。その上で、『資質・能力や勤務意欲の向上』につながるような制度にする必要がある。昇給への反映についても、成果主義的な格差が生まれることがないよう、今後も教職員評価制度について継続して要望していく。
2018年12月7日
速報
平成30年12月5日
福田富一知事は、１１月３０日の県議会代表質問において、「教育を通して地域を支える人材の育成や若者の定着促進を図り栃木の未来を確かなものにしたい」と述べ、１学級の定員を、３５人以下とする「３５人学級」を来年度から小学校５年生、２０２０年度から小学校６年生でも実施していく方針を明らかにした。これにより、栃教協が長年要望し続けてきた小・中・義務教育学校のすべてにおいて、３５人以下学級が実現することになる。
現時点では、３５人以下学級の導入に伴う教員数や人件費の増加などについては未定とされているが、県が独自に財源を確保することで、現在配置されている加配教員を減じることなく３５人以下学級を実施することが重要である。今後、栃教協では、３５人以下学級に伴う教員配置のための予算確保を関係機関に要望していく。また、児童生徒に生活面や学習面においてきめ細かな対応ができる教育環境を実現するため、加配教員の確保、スマイルプロジェクト（非常勤講師配置事業）の更なる拡充、そして、優秀な人材が確保できる政策を求め、関係機関に粘り強く要望していく。
2018年12月5日
速報
平成30年12月3日
栃教協は県教委に対し、県人事委員会勧告の完全実施を要望してきた。そして、11/30に県教委から平成30年度人事委員会勧告に伴う改概要についての提案がなされた。主な内容は以下の通りである。
１ 平成30年4月の公民給与較差に基づく改正
(1) 月例給公民較差（0.21％）を埋めるため、給料表及び地域手当を改定。
ア給料表
a 事務職給料表（行政職給料表１～７級）
・職員採用試験（大卒程度）に係る初任給を1,400円引上げ。
職員採用試験（高卒程度）に係る初任給を1,500円引上げ。
若年層についても1,000円程度の改定。
・その他の職員及び再任用職員については、400円の引上げを
基本に改定（平均改定率0.2％）。
b 事務職給料表以外の給料表
・事務職給料表との均衡を基本に引上げ改定。
イ地域手当
・栃木県を支給地域とする地域手当について、支給割合を0.05％引上げ（3.45％→3.5％）
(2) 特別給（ボーナス） 民間の支給割合（4.44月）に見合うよう、支給月数を0.05月分引上げ。
支給月数4.40月⇒4.45月 勤務実績に応じた給与の推進のため、引上げ分を勤勉手当に配分。
(3) 実施時期平成30年4月1日とし、平成30年度分は差額支給とする。
2 四輪自動車使用者に係る通勤手当の改正
最近のガソリン価格等の情勢から、通勤手当は引上げとなる見込み。
改定時期は、Ｈ31.1.1を予定。
年内に給与条例が改正され、月例給、特別給（ボーナス）の引上げによる差額が支給される見込みとなった。今後も、教育専門職にふさわしい給与の在り方ついて、人事委員会や県教委に対し、粘り強く地道な要望活動を続けていく。
2018年12月3日
速報
平成30年10月12日
＜県人事委員会勧告＞
栃木県人事委員会は、１０月１１日（木）、県議会及び県知事に対して、職員の給与等に関する報告及び勧告を行った｡勧告は､企業規模50 人以上かつ事業所規模50 人以上の県内881 民間事業所から185 事業所を無作為に抽出し､約7 千人の個人別給与等を調査した結果をもとに行われた｡（完了率84.9 ％）
主な内容（ポイント）は以下の通りである。
【人事委員会勧告のポイント】
○月例給、特別給（ボーナス）ともに引上げ
① 月例給については、民間給与との較差（0.21％）を埋めるため、給料表の水準を引き上げるとともに、地域手当の支給割合を引上げ（実施時期平成30年4月1日）
② 特別給(ボーナス)を引き上げ（0.05月分）、勤務実績に応じた給与の推進のため勤勉手当に配分支給月数4.40月⇒4.45月
今回、月例給については、「初任給は、民間との間に差があることを踏まえ、職員採用試験（ 大卒程度）を1,400円、職員採用試験（高卒程度）を1,500円引上げ。若年層についても1,000円程度の改定。その他は、それぞれ４ ０ ０円の引上げを基本に改定（平均改定率0.2％）。更に、栃木県を支給地域とする地域手当について、支給割合を引上げ（3.45％→3.5%）」とされ、若年層中心ではあるが、栃教協が要望してきた若年層から高年齢層までの給料表の幅広い見直しが勧告された。また、特別給（ボーナス）については、「民間の支給割合を0.04月分下回ったことにより、4.40月分から4.45月分に0.05月分引上げ」と勧告された。
公務運営関係では、総実勤務時間の短縮について、教職員の負担軽減と時間外勤務縮減のための取組を着実に実施していく必要があることが報告の中に盛り込まれた。また、定年引上げは、国家公務員と軌を一つにしていく必要があることから、本県においても、国や他の都道府県の動向に留意しながら、定年の引上げを円滑に実施できるよう検討していく必要があることが初めて盛り込まれた。今後、栃教協は、定年延長について、会員の意見をまとめ提言書にすることを検討している。引き続き、教育専門職にふさわしい給与と勤務条件の改善を求め、関係諸機関に対し、粘り強く要望活動を行っていく。
2018年10月15日
アイディアたまて箱
対象･･小学校低・中学年
教科・領域･･音楽の授業
内容・方法・効果･･音楽の授業の始まりに、ウォーミングアップとして使える活動を紹介します。
1 耳を鍛えるあいさつゲーム
音楽の授業の最初は、いわゆる修礼（ジャーン、ジャーン、ジャーン）であいさつをする先生が多いと思います。この修礼、最初と最後の「ジャーン」は“ドミソ”、真ん中の「ジャーン」は、“ソシレファ”という、和音の構成になっています。（コードで言うと、Ｃ→Ｇ7→Ｃという進行です。）
Ｃの和音は“気を付け”、Ｇ7の和音は“礼”の合図です。ここで例えば、Ｆの和音（ファラド）は“ジャンプ”という約束を追加してみましょう。いつものあいさつのＣとＧ7の和音とは違う音が聞こえたら、ジャンプをする。音を聞き分ける力を育てることにつながります。慣れてきたら、Ｃ→Ｆ→Ｇ7→Ｆ→Ｃなど、変化をつけると、より楽しく、そして注意深く音を聞くようになります。簡単な工夫ですので、一度お試しください
2 ゴー・ストップ（ＧＯ・ＳＴＯＰ）ゲーム
子供たちは、先生のピアノやオルガンの曲（ＣＤでも大丈夫です）に合わせて、教室内を楽しく歩きます。曲は、「小犬のマーチ」や「メリーさんの羊」など簡単なものから、先生のお好みで、どんな曲でもＯＫです。この時、リズムや速さは、鳴っている音楽に合わせるように指導をすると、リズム感を養うことにもつながります。
先生は、好きなところで曲を止めます。音楽が止まったら、子供たちもピタッと止まる。（だるまさんがころんだ、のイメージです。）そして、再び音楽が鳴ったらまた自由に動く。音楽が止まったら止まる、の繰り返しです。
単純な活動ですが、歌や楽器が苦手な子供たちも、楽しく参加できますので、授業の導入として、ぜひ取り入れてみてください。
〔栃教協専門委員会教育文化部〕
2018年10月1日
ご案内
１ 日 時
平成３０年１０月２７日（土）
受付：午後２時３０分～
開会：午後３時００分
終了：午後５時００分
２ 場 所
宇都宮市河内体育館 格技場（宇都宮市中岡本町３２２５）
３ 講 師
武産（たけむす）合氣道会
宇都宮支部長 山越克雄 氏
４ その他
○申込締切は、１０月５日（金）です。
○申込み方法は、学校理事様にお送りしてある所定の用紙にてＦＡＸにて申込みください。
○募集人員は、４０名です。定員になり次第、締め切ります。
○宇都宮市河内体育館は、古里中学校の西側にあります。
2018年9月25日
ご案内
１ 日 時
平成３０年１０月２０日（土）
受付：１３：００～
開会：１３：２０
終了：１５：１０
２ 場 所
栃木県教育会館大ホール （宇都宮市駒生１－１－６）
３ 講 師
為末 大（ためすえ だい）氏
４ 演 題
「ハードルを越える」
５ 駐車場
駐車場案内図案内図はこちら
６ その他
○ 参加資格は栃教協会員ご本人のみです。臨採や再任用の先生は栃教協会員ではありませんのでご注意ください。
○ 各単位教協で参加者を取りまとめてからの申込みとなります。学校に送付してある申込用紙に必要事項をご記入の上、９月２８日（金）までに各単位教協会長へお申込みください。（各単位教協会長は、１０月５日（金）までに栃教協事務局へご報告ください。）
○ 駐車場の数が限られておりますので、電車・バス等の公共交通機関をご利用してのお越しをお願いいたします。
・ＪＲ宇都宮駅西口 バスターミナル⑥⑦
関東バス「作新学院・駒生」行に乗車 東中丸（教育会館前）下車
・東武線ご利用の場合は大通りの東武宇都宮駅前バス停から同上
●申込用紙ダウンロード
【上記リンクをクリックしてもファイルが開かない場合】
リンクを右クリックし「対象ファイルを保存」もしくは「リンク先を保存」を選択し、任意の場所にデータを保存してください。
2018年9月25日
ご案内
１ 日 時
平成３０年１０月１３日（土）
受付：午後１時３０分～
開会：午後１時５０分
終了：午後４時００分
２ 場 所
とちぎ健康の森 運動フロア （宇都宮市駒生町３３３７－１）
３ 講 師
ＮＰＯ法人国際ヨガ協会宇都宮東支部長 長嶋 浩子 氏
４ その他
○申込締切は、１０月５日（金）です。
○申込み方法は、学校理事様にお送りしてある所定の用紙にてＦＡＸにて申込みください。
○募集人員は、５０名です。定員になり次第、締め切ります。
○とちぎ健康の森案内図 案内図はこちら
2018年9月25日
速報
平成30年8月10日
＜ 人事院勧告＞
人事院は、８月１０日（金）、国会及び内閣に対して、国家公務員給与の引上げ勧告を行った。
勧告は全国の従業員５０人以上の企業のうち、約１万２５００民間事業所の約５３万人の個人給与４月分を調査（完了率88.2 ％）。役職、勤務地域、学歴、年齢が同じ国家公務員と従業員を比較する「ラスパイレス方式」で、給与格差を算出した。本年度の給与勧告のポイントは、以下の通りである。
【人事院勧告のポイント（抜粋）】
(1)月例給与の引上げ（平均改定率０．２％）
＊民間給与との格差６５５円（0.16 ％）を埋めるため、俸給表の水準を引上げ。また、民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、初任給を1,500 円引上げ。若年層についても1,000 円程度の改定。その他は、400 円の引上げを基本に改定。
(2)期末・勤勉手当（ボーナス）の引上げ０．０５月（現行４．４０月⇒ ４．４５月）
(3)定年延長について
＊少子高齢化が急速に進展する中、複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、６０歳を越える職員の能力及び経験を本格的に活用することが不可欠であり、定年を６５歳に引き上げることが必要
＊短時間勤務制の導入により６０歳を超える職員の多様な働き方を可能とすること等の措置を講ずるとともに、組織活力を維持する観点から、当分の間、役職定年制を導入
＊６０歳を超える職員の年間給与は、民間企業における高齢期雇用の実情を考慮し、６０歳前の７割水準に設定
人事院より、国家公務員の月例給とボーナスを５年連続で引き上げる勧告が出された。人事院勧告は、県人事委員会勧告にも大きな影響を及ぼすものである。今後、県人事委員会勧告に向けて、幅広い年齢層での給料表の引上げ勧告となるよう、県人事委員会に対し強く要望していく。また、今回の人事院勧告で、定年延長については、高齢層職員の能力及び経験を本格的に活用することが不可欠であり、定年を段階的に６５歳に引き上げることが必要とされた。栃教協は、教育専門職として、学校現場の実情に合った定年延長となるよう、現在の再任用制度との関連を図りながら、継続して検討していく。
2018年8月10日
