県人事委員会勧告完全実施へ！

平成30年12月3日

　栃教協は県教委に対し、県人事委員会勧告の完全実施を要望してきた。そして、11/30に県教委から平成30年度人事委員会勧告に伴う改概要についての提案がなされた。主な内容は以下の通りである。

１ 平成30年4月の公民給与較差に基づく改正

(1) 月例給公民較差（0.21％）を埋めるため、給料表及び地域手当を改定。
ア給料表
　a 事務職給料表（行政職給料表１～７級）
　・職員採用試験（大卒程度）に係る初任給を1,400円引上げ。
　　職員採用試験（高卒程度）に係る初任給を1,500円引上げ。
　　若年層についても1,000円程度の改定。
　・その他の職員及び再任用職員については、400円の引上げを
　　基本に改定（平均改定率0.2％）。
　b 事務職給料表以外の給料表
　・事務職給料表との均衡を基本に引上げ改定。
　イ地域手当
　・栃木県を支給地域とする地域手当について、支給割合を0.05％引上げ（3.45％→3.5％）
(2) 特別給（ボーナス） 民間の支給割合（4.44月）に見合うよう、支給月数を0.05月分引上げ。
　　支給月数4.40月⇒4.45月　勤務実績に応じた給与の推進のため、引上げ分を勤勉手当に配分。
(3) 実施時期平成30年4月1日とし、平成30年度分は差額支給とする。

2 四輪自動車使用者に係る通勤手当の改正

　最近のガソリン価格等の情勢から、通勤手当は引上げとなる見込み。
改定時期は、Ｈ31.1.1を予定。

　年内に給与条例が改正され、月例給、特別給（ボーナス）の引上げによる差額が支給される見込みとなった。今後も、教育専門職にふさわしい給与の在り方ついて、人事委員会や県教委に対し、粘り強く地道な要望活動を続けていく。

掲載日：2018年12月3日｜速報