「新教職員評価」の概要が明らかに！

平成30年12月7日

　県教育委員会教職員課より、来年度から実施される『新教職員評価制度』の概要が示された。この評価結果は、再来年の全教職員の昇給に反映させる予定となっている。栃教協は、これまで、現行の教職員評価制度の改善や給与等に反映させるのであれば大幅な見直しが必要であることを正式交渉でも要望し、更に、過去２度に亘り県教育長に意見書を提出してきた。今回示された「新教職員評価制度」の概要では、「目標・成果」の評価区分が４区分から３区分（「意欲・態度」の評価区分廃止）となり栃教協のこれまで要望していた内容の一部が理解されたと捉えることができる。
　新教職員評価の概要は、以下の通りである。

１ 自己評価シートについて
（現行）行動規準表で評価
（新制度）①能力・行動自己評価シート、②目標・成果自己評価シートの２枚に分けて評価
２ 総合評価について
（現行）「能力・行動」と「目標・成果」をまとめて１つの総合評価
（新制度）「能力・行動」と「目標・成果」のそれぞれについて総合評価
３ 給与への反映
（現行）評価結果を勤勉手当に反映
（新制度）「能力・行動評価」を昇給に反映（予定）、「目標・成果評価」を勤勉手当に反映（予定）
①能力・行動自己評価シートについて
○現行の評価段階（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの３段階）の廃止
○「能力・行動」について達成状況を確認していたものを原則面談なし（面談は必要に応じて行う）
〇現行では、事務職員のみ３区分だったものが、全ての職で「意欲・態度」を含む４区分
②目標・成果自己評価シートについて
〇目標管理の他に付加評価を追加
〇４区分（事務職員のみ３区分）だった評価区分を全ての職で３区分（「意欲・態度」の評価区分を廃止）
※目標・成果評価については面談あり

　新教職員評価の概要が明らかになったが、今後も誰もが納得できる『公正・公平な評価』ができる教職員評価制度にしなければならない。また、働き方改革がクローズアップされる中、より負担が軽減されるものにしていかなければならない。その上で、『資質・能力や勤務意欲の向上』につながるような制度にする必要がある。昇給への反映についても、成果主義的な格差が生まれることがないよう、今後も教職員評価制度について継続して要望していく。

掲載日：2018年12月7日｜速報