月例給・特別給の引上げ勧告５年連続！

平成30年10月12日

＜県人事委員会勧告＞

　栃木県人事委員会は、１０月１１日（木）、県議会及び県知事に対して、職員の給与等に関する報告及び勧告を行った｡勧告は､企業規模50 人以上かつ事業所規模50 人以上の県内881 民間事業所から185 事業所を無作為に抽出し､約7 千人の個人別給与等を調査した結果をもとに行われた｡（完了率84.9 ％）
主な内容（ポイント）は以下の通りである。

【人事委員会勧告のポイント】
○月例給、特別給（ボーナス）ともに引上げ
① 月例給については、民間給与との較差（0.21％）を埋めるため、給料表の水準を引き上げるとともに、地域手当の支給割合を引上げ（実施時期平成30年4月1日）
② 特別給(ボーナス)を引き上げ（0.05月分）、勤務実績に応じた給与の推進のため勤勉手当に配分支給月数4.40月⇒4.45月

　今回、月例給については、「初任給は、民間との間に差があることを踏まえ、職員採用試験（ 大卒程度）を1,400円、職員採用試験（高卒程度）を1,500円引上げ。若年層についても1,000円程度の改定。その他は、それぞれ４ ０ ０円の引上げを基本に改定（平均改定率0.2％）。更に、栃木県を支給地域とする地域手当について、支給割合を引上げ（3.45％→3.5%）」とされ、若年層中心ではあるが、栃教協が要望してきた若年層から高年齢層までの給料表の幅広い見直しが勧告された。また、特別給（ボーナス）については、「民間の支給割合を0.04月分下回ったことにより、4.40月分から4.45月分に0.05月分引上げ」と勧告された。
公務運営関係では、総実勤務時間の短縮について、教職員の負担軽減と時間外勤務縮減のための取組を着実に実施していく必要があることが報告の中に盛り込まれた。また、定年引上げは、国家公務員と軌を一つにしていく必要があることから、本県においても、国や他の都道府県の動向に留意しながら、定年の引上げを円滑に実施できるよう検討していく必要があることが初めて盛り込まれた。今後、栃教協は、定年延長について、会員の意見をまとめ提言書にすることを検討している。引き続き、教育専門職にふさわしい給与と勤務条件の改善を求め、関係諸機関に対し、粘り強く要望活動を行っていく。

掲載日：2018年10月15日｜速報