人事院、５年連続で引上げ勧告！

平成30年8月10日

＜ 人事院勧告＞

　人事院は、８月１０日（金）、国会及び内閣に対して、国家公務員給与の引上げ勧告を行った。
　勧告は全国の従業員５０人以上の企業のうち、約１万２５００民間事業所の約５３万人の個人給与４月分を調査（完了率88.2 ％）。役職、勤務地域、学歴、年齢が同じ国家公務員と従業員を比較する「ラスパイレス方式」で、給与格差を算出した。本年度の給与勧告のポイントは、以下の通りである。

【人事院勧告のポイント（抜粋）】
(1)月例給与の引上げ（平均改定率０．２％）
＊民間給与との格差６５５円（0.16 ％）を埋めるため、俸給表の水準を引上げ。また、民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、初任給を1,500 円引上げ。若年層についても1,000 円程度の改定。その他は、400 円の引上げを基本に改定。
(2)期末・勤勉手当（ボーナス）の引上げ０．０５月（現行４．４０月⇒ ４．４５月）
(3)定年延長について
＊少子高齢化が急速に進展する中、複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、６０歳を越える職員の能力及び経験を本格的に活用することが不可欠であり、定年を６５歳に引き上げることが必要
＊短時間勤務制の導入により６０歳を超える職員の多様な働き方を可能とすること等の措置を講ずるとともに、組織活力を維持する観点から、当分の間、役職定年制を導入
＊６０歳を超える職員の年間給与は、民間企業における高齢期雇用の実情を考慮し、６０歳前の７割水準に設定

　人事院より、国家公務員の月例給とボーナスを５年連続で引き上げる勧告が出された。人事院勧告は、県人事委員会勧告にも大きな影響を及ぼすものである。今後、県人事委員会勧告に向けて、幅広い年齢層での給料表の引上げ勧告となるよう、県人事委員会に対し強く要望していく。また、今回の人事院勧告で、定年延長については、高齢層職員の能力及び経験を本格的に活用することが不可欠であり、定年を段階的に６５歳に引き上げることが必要とされた。栃教協は、教育専門職として、学校現場の実情に合った定年延長となるよう、現在の再任用制度との関連を図りながら、継続して検討していく。

掲載日：2018年8月10日｜速報