2017年
内容・方法
①社会科復習ミニテスト用のノートを一冊用意する。
（B5のノートを横方向に半分に切って使用）
②３～４人の学習グループをつくる。
③１班から順に、社会科の授業で学習したことをもとに、一問一答形式の問題を５問考える。
④①のノートに問題と答えを記入する。
⑤次の授業の最初の５分間に１班が教壇に立ち、クラス全体に出題し挙手をして答えを発表してもらう。
⑥５つの正解を黒板に記入し、出題を終える。
効果
生徒自身が前時の既習事項をもとに問題を考え、クラスに出題して答えを確認するので、主体性が身につく。また、少人数のグループで相談しながら問題を考えたり発表したりする活動は、相互のコミュニケーション力を高め、協同学習の実践となる。そして、前時の復習として行うため、基礎基本の学習事項を思い出しながら、本時の導入へとつなげることができる。この方法を知らなかった方は、ぜひ試してほしい。
〔栃教協専門委員会教育文化部〕
2017年12月11日
平成29年11月22日
栃教協は県教委に対し、県人事委員会勧告の完全実施を要望してきた。そして、11/21に県教委から平成29年度人事委員会勧告に伴う改正概要についての提案がなされた。主な内容は以下の通りである。
１ 平成29年4月の公民給与較差に基づく改正
(1) 月例給公民較差（0.14％）を埋めるため、給料表を改定。
ア給料表
a 事務職給料表（行政職給料表１～７級）
・初任給を1,000円引上げ。若年層についても同程度の改定。
・その他の職員及び再任用職員については、400円の引上げを基本に改定（平均改定率0.2％）。
b 事務職給料表以外の給料表
・事務職給料表との均衡を基本に引上げ改定。
(2) 特別給（ボーナス） 民間の支給割合（4.38月）に見合うよう、支給月数を0.1月分引上げ。
支給月数4.30月⇒4.40月勤務実績に応じた給与の推進のため、引上げ分を勤勉手当に配分。
(3) 実施時期
・平成29年4月1日とし、平成29年度分は差額支給とする。
2 給与制度の総合的見直し
以下の措置については、平成30年3月31日をもって廃止する。
・給与表の水準の引下げに伴う経過措置
・55歳を超える職員（事務職給料表6級以上、教育職給料表（一）・（二）4級）に対する給料等の1％減額支給措置
3 四輪自動車使用者に係る通勤手当の改正
最近のガソリン価格等の情勢から、通勤手当は引上げとなる見込み。改定時期は、Ｈ30.1.1を予定。
年内に給与条例が改正され、月例給、特別給（ボーナス）の引上げによる差額が支給される見込みとなった。なお、退職手当については、閣議決定により国家公務員が減額されたことに伴い、栃木県においても国に準じた減額措置の方向で検討しているという話があった。栃教協としては、退職手当の減額については慎重に検討するよう要望した。今後も、教育専門職にふさわしい給与の在り方ついて、人事委員会や県教委に対し、粘り強く地道な要望活動を続けていく。
2017年11月24日
平成29年10月11日
＜県人事委員会勧告＞
栃木県人事委員会は、１０月１０日（火）、県議会及び県知事に対して、職員の給与等に関する報告及び勧告を行った｡勧告は､企業規模50 以上かつ事業所規模50 人以上の県内886 民間事業所から180 事業所を無作為に抽出し､約8 千人の個人別給与等を調査（完了率92.8 ％）した結果をもとに行われた｡
主な内容（ポイント）は以下の通りである。
【人事委員会勧告のポイント】
月例給、特別給（ボーナス）ともに引上げ
① 月例給については、民間給与との較差（0.14％）を埋めるため、給料表の水準を引上げ
（実施時期平成29年4月1日）
② 特別給(ボーナス)を引上げ（0.1月分）、勤務実績に応じた給与の推進のため勤勉手当に配分
支給月数4.30月⇒4.40月
今回、月例給については、「初任給は、民間との間に差があることを踏まえ1,000円引上げ。若年層についても同程度の改定。その他は、それぞれ４ ０ ０ 円の引上げを基本に改定（ 平均改定率0.2％ ）」とされ、若年層中心ではあるが、栃教協が要望してきた若年層から高年齢層までの給料表の幅広い見直しが勧告された。また、特別給（ボーナス）については、「民間の支給割合を0.08月分下回ったことにより、4.30月分から4.40月分に0.10月分引上げ」と勧告された。
公務運営関係では、学校現場を取り巻く環境の複雑・多様化により学校に求められる役割が拡大し、長時間勤務の改善が全国的にも課題となっており、本県においても、教職員の負担軽減と時間外勤務縮減のための取組を行う必要があること、メンタルヘルス対策については、昨年度から実施されているストレスチェック制度を十分に活用し、心の不調の予防や職場環境の改善に努め、適切に対応することが重要であること、ハラスメント防止対策では、職員への周知・啓発を図り、良好な職場環境づくりに努めていくこと必要があること等、栃教協が要望してきたことが報告の中に盛り込まれた。栃教協は今後も、教育専門職にふさわしい給与と勤務条件の改善を求め、関係諸機関に対し、粘り強く要望活動を続けていく。
2017年10月13日
１ 日 時
平成２９年１１月１１日（土）
受付：午前９時３０分～
開会：午前１０時００分
終了：午前１１時３０分
２ 場 所
大谷資料館
住所：〒321-0345 栃木県宇都宮市大谷町909番地
電話：028-652-1232
３ 内 容
大谷資料館見学（ガイド有り）
（大谷の地質や地下採掘場跡などの見学）
４ その他
○申込み締切日は、１０月３１日（火）です。
○申込み方法は、学校理事様にお送りしてある所定の用紙にてＦＡＸにて申込みください。
○募集人員は、３０名です。定員になり次第、締め切ります。
○見学料、ガイド料は、栃教協で負担します。
2017年10月3日
１ 日 時
平成２９年１１月１１日（土）
受付：午後１時３０分～
開会：午後１時５０分
終了：午後４時００分
２ 場 所
とちぎ健康の森 運動フロア （宇都宮市駒生町３３３７－１）
３ 講 師
ＮＰＯ法人国際ヨガ協会宇都宮東支部長 長嶋 浩子 氏
４ その他
○申込み締切日は、１０月３１日（火）です。
○申込み方法は、学校理事様にお送りしてある所定の用紙にてＦＡＸにて申込みください。
○募集人員は、５０名です。定員になり次第、締め切ります。
○とちぎ健康の森案内図 案内図はこちら
2017年10月3日
１ 日 時
平成２９年１０月２８日（土）
受付：１３：００～
開会：１３：２０
終了：１５：１０
２ 場 所
栃木県教育会館大ホール （宇都宮市駒生１－１－６）
３ 講 師
東京大学名誉教授・熊本県立劇場館長兼理事長
姜 尚中（かん さんじゅん）氏
４ 演 題
「心の力」
５ 駐車場
駐車場案内図 案内図はこちら
６ その他
○参加資格は栃教協会員ご本人のみです。臨採や再任用の先生は栃教協会員ではありませんのでご注意ください。
○各単位教協で参加者を取りまとめてからの申込みとなります。学校に送付してある申込用紙に必要事項をご記入の上、１０月６日（金）までに各単位教協会長へお申込みください。
○駐車場の数が限られておりますので、電車・バス等の公共交通機関をご利用してのお越しをお願いいたします。
・ＪＲ宇都宮駅西口 バスターミナル⑥⑦関東バス「作新学院・駒生」行に乗車 東中丸（教育会館前）下車
・東武線ご利用の場合は大通りの東武宇都宮駅前バス停から同上
●申込用紙ダウンロード
【上記リンクをクリックしてもファイルが開かない場合】
リンクを右クリックし「対象ファイルを保存」もしくは「リンク先を保存」を選択し、任意の場所にデータを保存してください。
2017年9月20日
１ 日 時
平成２９年１０月１４日（土）
受付： ９：４０～
講演：１０：００～１２：００
２ 場 所
コンセーレ２Ｆアイリスホール（宇都宮市駒生１丁目１番６号）
３ 講 師
ヒューマンギルド
宮本 秀明（みやもと ひであき）氏
４ 演 題
「勇気づけのコーチング」
５ その他
○申込み受付期間は、９月２０日（水）～１０月６日（金）です。
○申込み方法は、学校理事様にお送りしてある所定の用紙にてＦＡＸにて申込みください。
○定員は１００名です。定員を超えた場合のみ、事務局からご連絡いたします。
○駐車場は、コンセーレ奥の駐車場をご利用ください。
○コンセーレ案内図 案内図はこちら
2017年9月20日
平成29年8月9日
＜ 人事院勧告＞
人事院は、８月８日（火）、国会及び内閣に対して、国家公務員給与の引上げ勧告を行った。
勧告は全国の従業員５０人以上の企業のうち、約１万２４００民間事業所の約５３万人の個人給与４月分を調査（完了率87.8 ％）。役職、勤務地域、学歴、年齢が同じ国家公務員と従業員を比較する「ラスパイレス方式」で、給与格差を算出した。本年度の給与勧告のポイントは、以下の通りである。
【人事院勧告のポイント（抜粋）】
(1)月例給与の引上げ平均０．１５％（６３１円増）
＊民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、初任給を1,000 円引上げ。若年層についても同程度の改定。
その他は、それぞれ400 円の引上げを基本に改定。
(2)期末・勤勉手当（ボーナス）の引上げ０．１月現行４．３月⇒ ４．４月
(3)給与制度の総合的見直しについて
＊本府省業務調整手当の手当額を引上げ
＊経過措置の廃止等に伴って生ずる原資の残余分を用いて、若年層を中心に、平成２７年１月１日に抑制された昇給を回復することとし、平成３０年４月１日において３７歳に満たない職員の号俸を同日に１号俸上位に調整
人事院より、国家公務員の月例給とボーナスを４年連続で引き上げる勧告が出された。人事院勧告は、県人事委員会勧告にも大きな影響を及ぼすものである。今後、県人事委員会勧告に向けて、幅広い年齢層での給料表の引上げ勧告となるよう、県人事委員会に対し強く要望していく。また、今回の人事院勧告の人事管理に関する報告では、高齢層職員の能力及び経験を本格的に活用することが不可欠であることから、定年の引上げが適当とされた。栃教協は、教育専門職として、最良の在るべき姿を求め、再任用制度の在り方と定年引上げについて、継続して検討していきたい。
2017年8月21日
■応募に当たって
○テーマ自由
＊様々な教育活動の中で、子供の笑顔や生き生きした姿を表現したもの
○サイズ自由
○e-mailで送信できる写真電子データ
■表彰
☆優秀賞 若干名 図書カード5,000円分と楯
☆佳 作 若干名 図書カード2,000円分と楯
■応募締切 平成２８年８月３１日（木）
■宛先
栃木県教職員協議会「栃教協キャンペーン用写真係」
e-mailアドレス ｉｎｆｏ＠ｔ－ｔ－ｃ．ｏｒｇ （※ 全て半角です。）
■注意事項
＊栃教協会員が撮影した未発表の写真に限ります。
＊写真に写っている児童生徒本人だけでなく、保護者、学校長にも応募や掲載の許可を必ず得てからご応募ください。
＊写真データのファイル名を「作品名」（撮影者氏名・勤務校）にして、e-mailで栃教協事務局へ送信してください。
＊写真の容量が小さいと画像が粗くなるため、ワードや一太郎などには貼り付けずに写真データそのものを送信してください。（送信できる範囲でなるべく大きい容量のままで）
＊各学校に一部ずつ回覧用の募集要項がありますので、詳細は学校理事さんにおたずねください。
募集チラシのダウンロードはこちら
2017年5月30日
