人事院、国家公務員給与を４年連続で引上げ勧告！

平成29年8月9日

＜ 人事院勧告＞

　人事院は、８月８日（火）、国会及び内閣に対して、国家公務員給与の引上げ勧告を行った。
　勧告は全国の従業員５０人以上の企業のうち、約１万２４００民間事業所の約５３万人の個人給与４月分を調査（完了率87.8 ％）。役職、勤務地域、学歴、年齢が同じ国家公務員と従業員を比較する「ラスパイレス方式」で、給与格差を算出した。本年度の給与勧告のポイントは、以下の通りである。

【人事院勧告のポイント（抜粋）】
(1)月例給与の引上げ平均０．１５％（６３１円増）
＊民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、初任給を1,000 円引上げ。若年層についても同程度の改定。
その他は、それぞれ400 円の引上げを基本に改定。
(2)期末・勤勉手当（ボーナス）の引上げ０．１月現行４．３月⇒ ４．４月
(3)給与制度の総合的見直しについて
＊本府省業務調整手当の手当額を引上げ
＊経過措置の廃止等に伴って生ずる原資の残余分を用いて、若年層を中心に、平成２７年１月１日に抑制された昇給を回復することとし、平成３０年４月１日において３７歳に満たない職員の号俸を同日に１号俸上位に調整

　人事院より、国家公務員の月例給とボーナスを４年連続で引き上げる勧告が出された。人事院勧告は、県人事委員会勧告にも大きな影響を及ぼすものである。今後、県人事委員会勧告に向けて、幅広い年齢層での給料表の引上げ勧告となるよう、県人事委員会に対し強く要望していく。また、今回の人事院勧告の人事管理に関する報告では、高齢層職員の能力及び経験を本格的に活用することが不可欠であることから、定年の引上げが適当とされた。栃教協は、教育専門職として、最良の在るべき姿を求め、再任用制度の在り方と定年引上げについて、継続して検討していきたい。

掲載日：2017年8月21日｜速報