2019年
対象･･小学校全学年
内容・方法
①下校時、「さようなら」の挨拶の後に、下校準備ができた児童から順番に列になる。
②教師は、教室のドアのそばに立つ。
③児童が教室を出て行く際に、教師とハイタッチをする。教師は一人ずつに一言声をかけるようにする。
効果
一日の中で話すことができなかった児童とも言葉を交わすことができる、教師の声かけが児童への励ましや勇気づけになる、短時間でできて全員が速やかに下校することができる、名札の外し忘れを見つけることができる、などの効果が考えられる。学級の実態や対象学年に合わせて応用できる簡単なアクティビティである。
〔栃教協専門委員会教育文化部〕
2019年6月28日
対象･･･小学校中学校
教科・領域･･･各教科・行事など
内容・方法･･･デジタルカメラやスマートフォンを常に持ち歩く。気になった時に撮影する。
撮影ポイント
・図工の作品（粘土など、壊してしまうものは特に）
・体育（ハードル走などを動画で撮影するとよい）
・発表会の様子
・板書
・休み時間や清掃の様子など
効果
図工の作品などは、放課後等に落ち着いて撮影することで評価に利用できる。また、様々な場面で児童を撮影した動画等は、保護者会等で保護者に見せることで子供たちの学校での様子を知っていただくよい機会となる。この方法を知らなかった方は、ぜひ試してほしい。
2019年3月25日
来年度から、教職員評価制度が新たなものになり、その評価結果が再来年度の昇給に反映されるようになることについては、以前からお知らせしてきました。今回、昇給への反映についての概要が明らかになりましたので、会員の皆様にその内容についてお知らせします。
勤続特昇（勤務経験年数における特別昇給）が廃止されが、栃教協の要望によって、新たに教員資質能力向上評価が設けられ、昇給に反映されることになる。また、５５歳を超えた教職員も、評価結果により昇給が可能となる。能力開発期の教職員については、総合評価の結果が昇給に反映されないが、一般教職員については、反映されることになる。栃教協は、今後も誰もが納得する教職員評価を目指し、粘り強く要望していく。
2019年3月1日
平成31年2月25日
平成３０年１月から、義務教育費国庫負担金の算定単価見直しが行われ、本県においても、教員特殊業務手当の見直し作業が進められてきた。そして、今回、平成３１年４月１日より教員特殊業務手当が改正されることが明らかになった。
改正内容は、以下の通りである。
今回、修学旅行等引率業務手当及び対外運動競技等引率業務手当が5,100円に引き上げられ、栃教協がこれまで要望してきた通りの改正になった。また、部活動指導業務においても、２～３時間、４～５時間の手当が引き上げられた。「栃木県運動部活動の在り方に関する方針」に沿って活動することになり、週末等の活動時間は３ 時間程度とされたため、６時間以上の手当は廃止された。なお、実際の活動時間が３ 時間であっても、部員集合後生徒とともに行う準備・後片付けや会場移動の時間も加えたものが指導の時間であり、その時間が３０分以上となれば、手当は４時間～５時間で申請できる（参照「栃木県公立学校職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の運用について」）。６時間以上は廃止されたが、全体としては手当の改善と捉えることができ、栃教協の要望が通ったと言える。今後も、栃教協は、教員特殊業務手当の更なる改善を目指し、関係諸機関に対し、粘り強く要望活動を行っていく。
2019年2月25日
平成31年1月9日
１月８日、栃木県教育委員会は「学校における働き方改革推進プラン」を策定した。本プランの目指すものは「本県のすべての教職員が、健康でいきいきとやりがいをもって勤務しながら、教育の質を高めていける勤務環境の実現」であり、それに向けた県教育委員会や各学校の取組が示された。取組の柱は、勤務時間の適正化・意識改革・業務改善・部活動指導の負担軽減・学校運営体制の充実の５つで、今後、本プランを元に学校における働き方改革を推進していくことになる。なお、今回示された「学校における働き方改革推進プラン」の概要は、以下の通りである。
「学校における働き方改革推進プラン」が策定されたが、栃教協は、実効性ある業務改善を進めるためにも人的措置を盛り込むよう求めてきた。今回のプランでは、栃教協が強く求めてきた人的措置については盛り込まれなかったが、業務改善推進委員会で求めたその他の意見については、十分検討されプランに取り入れられたことは評価したい。栃教協は、今後も、教職員の大幅な増員を継続して粘り強く要望していく。それと同時に、会員の皆様には「業務の適正化」という意識を高め、子供と向き合う時間の確保を目指していただきたい。具体的な業務削減内容が示されず非常に厳しい状況ではあるが、真に子供のためになる業務を見極め、前向きに取り組んでいきましょう。
2019年1月9日
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