１　概要　平成３２年４月１日から、以下の評価の結果を昇給に反映させる。
①能力・行動評価
②昇任・昇格時等評価

　　
２　能力・行動評価の昇給反映
（１）対象者　　
　・教育職給料表適用者　中堅教諭等研修修了後、３年経過した者
　・教育職給料表適用者以外　係長級以上としての評価がある者
　※上乗せ対象者は、前年度の総合評価が「Ａ」以上の者とする。

（２）上乗せ号給　・校長及び教頭以外の者　１号給

３　昇任・昇格時等評価の昇給反映
（１）教育職給料表（６段階）
　教員資質能力向上評価（※）（５年目研修、中堅教諭等研修、２０年目研修）・・・各２号給
　主幹教諭、教頭、校長・・・各２号給（教員資質能力向上と重複は実施しない）
　（※）教員資質能力向上評価の昇給反映について
　　○対象者　教員資質能力向上評価が「Ｂ」以上の者
　　○導入時期等　採用年度による不均衡を是正するため、以下のとおり調整を行う。
　　　・５年目研修　　　平成３４年度から開始する。
　　　・中堅教諭等研修　調整なし。ただし、平成３０年度研修修了者については平成３２年４月昇給に反映させる。
　　　・２０年目研修　　県立　調整なし。　小中　平成３４年度から開始する。　
（２）事務職給料表（４段階）
　主事技師級（※）、主任、補佐級・・・各２号給　係長級・・・３号給
　 ※２級昇格時。ただし、大卒程度採用者を除く。
（３）技術職給料表（１）（２段階）
　主任・・・２号給　係長級・・・３号給

４　昇給号給数の低減
　前年度の総合評価が「Ｄ」の者については、昇給しない。

５　主任発令（昇格）基準の見直し
　主任発令（昇格）基準のうち、基準号給を次の通りとする。
　（在給年数及び年齢基準は現行どおり）

　　
※事務職（大卒程度）は該当なし

６　既昇任者評価（在職者調整評価）の追加
　係長級昇任時評価の改善に伴い、既昇任者との均衡のための措置を講ずる。（平成３２年度限り）
　○既係長級在職者調整
　　①調整対象者　平成３１年４月に係長級に昇任し、引き続き係長級に在職する職員
（平成３１年４月に係長級２号（旧特昇）の発令を受けた職員）
　　②調整対象の給料表　事務職給料表、技術職給料表（１）
　　③調整号給数　１号給