県人事委員会勧告「年度内」完全実施へ！

平成27年11月26日

　県教委に対し、栃教協が県人事委員会勧告の完全実施を要望してきた結果、11/9 の第2 回対県正式交渉で、「勧告の完全実施に向けて努めていく」との回答を得た。しかし、本年度は、秋の臨時国会が開催されないため、人事院勧告後の国家公務員の給与改定が年内に行われなくなり、地方公務員の給与改定も年内に実施
されるか不透明な状況となった。そこで、人事委員会勧告の完全実施について、改めて要望したところ、11/25に年度内には完全実施する方向であることが確認できた。主な内容は以下の通りである。
1 月例給の引上げ！
　月例給においては平均1,792 円引上げ（行政職員の場合）。地域手当の支給割合引上げ2.9％⇒3.2％。
平成27 年4 月1 日に遡って支給されるため、差額については、来年県議会で議決された後、「年度内」に支給見込み。
2 特別給（ボーナス）の引上げ！
　支給月数の引上げ4.1月⇒4.2月。増加分（0.1 月）については、12 月の勤勉手当に充てるとされていたが、来年県議会で議決された後、「年度内」に改めて支給見込み。
3 給与制度の総合的見直し（平成28年度において実施する措置）
　地域手当の支給割合について、平成28 年4 月1 日から3.3 ％（+0.1 ％）に引上げ。
4 四輪自動車使用者に係る通勤手当の改正。
　最近のガソリン価格等の情勢から、通勤手当は引き下げとなる見込み。本年は1 月からの実施であったが、改定時期は給与改定に合わせ、遡及を行わないことを確認。
　今後の実施にあたって県教委から「今後、国との均衡を考慮する緊急の必要が生じた場合には、速やかに協議したいと考えているので、再度の協議に応じられるようお願いしたい。」との話はあったが、年度内には、人事委員会勧告が完全実施され、月例給、ボーナスの引上げにより2年連続で差額が支給される見込みとなった。今後も人事委員会に対し、「官民較差の解消」という本来の役割を果たすために『給与制度の総合的見直しについて十分な検討』を行うよう、強く要望していく。さらに、教育専門職にふさわしい給与の在り方ついて、県教委に対しても、粘り強く地道な要望活動を続けていく。

掲載日：2015年11月27日｜速報