２４年ぶり！ 月例給、特別給(ボーナス）の２年連続の引上げ勧告！ 「給与制度の総合的見直し」の検証を引き続き行う！

平成27年10月14日

＜県人事委員会勧告＞
　栃木県人事委員会は、１０月１３日（火）、県議会議長及び県知事に対して、職員の給与等に関する報告及び勧告を行った｡勧告は､企業規模50 人以上かつ事業所規模50 人以上の県内872 民間事業所から181 事業所を無作為に抽出し､約８千人の個人別給与等を調査（完了率85.6 ％）した結果をもとに行われた｡主な内容（ポイント）は以下の通りである。
【人事委員会勧告のポイント】
１月例給、特別給（ボーナス）ともに引上げ
①月例給については、民間給与との較差（0.49％）を埋めるため、給料表の水準を引き上げるとともに、地域手当の支給割合を引上げ2.9％⇒3.2％（実施時期平成27年4月1日）
②特別給(ボーナス)を引き上げ（0.1月分）、勤務実績に応じた給与の推進のため勤勉手当に配分（支給月数4.10月⇒4.20月）
２給与制度の総合的見直し（平成28年度において実施する措置）
地域手当の支給割合の引上げ及び単身赴任手当の支給額の引上げ
　今回は、栃教協が要望してきた若年層から高年齢層までの給料表を引上げる幅広い見直しが勧告された。
「給与制度の総合的見直し」による現給保障額を越えた引上げになるのは、若年層の一部であるが、地域手当の支給割合引上げにより、実質給与の増額が図られることになる。平成28年4月1日からは、地域手当をさらに引上げ、3.3%にすることも示された。
　県人事委員会は「給与制度の総合的見直しの検証については、引き続き行う」としている。人事委員会には、あくまでも民間準拠の原則を守っていただきたい。
　栃教協は引き続き、教育専門職にふさわしい給与の在り方について、粘り強く、地道な活動続けて行く。

掲載日：2015年10月24日｜速報