昨年に引き続き、月例給、期末・勤勉手当ともに据え置きを報告！

＜人事院報告＞

　人事院は、８月８日（木）、国会及び内閣に対して、国家公務員の平成25年度の給与と期末・勤勉手当についての報告を行った。
　報告は、民間給与を広く把握し公務員給与に反映させるため、本年から調査対象を全産業に拡大し、全国の約1２,500民間事業所、約４９万人の個人別給与を実地調査（完了率88.6％）した結果をもとに行われた。本年度の給与報告のポイントは、以下の通りである。

　給与減額措置が終了する平成26年４月以降の給与については、民間準拠による給与水準が確保されなければならないため、人事院は、勧告制度の意義・役割について理解と適正な給与の確保について国会及び内閣に対し要請する方針である。
　雇用と年金の接続に関しては、現行の再任用を活用した雇用と年金の確実な接続を図るため、職員に対する周知や希望聴取、能力と経験を生かせる職務への配置等の再任用の在り方、苦情への対応、高齢期雇用を契機とした人事管理及び行政業務の執行体制の見直し等についての取組の必要性を示している。また、再任用職員の給与については、民間再雇用者の実態を把握した上でその在り方を検討するとしている。
　さらに、今回の報告では、年金支給開始年齢が62歳に引き上げられる平成28年度までには、再任用の運用状況を随時検証しながら、平成23年度の人事院の意見の申出に基づき、段階的な定年の引き上げも含めた再検討がされる必要があることを指摘している。
　人事院勧告（今年度は報告）は、国家公務員を対象に出されるものであるが、県人事委員会勧告にも大きな影響を及ぼすものである。国家公務員の月例給は２年連続据え置かれたものの、給与減額支給措置により，実際には民間を下回っている。「職員給与の減額措置」により，給与カットが行われている栃木県も同じような状況である。栃教協としては、県人事委員会勧告に向けて、教育専門職にふさわしい教職員の給与の在り方について、強く要望していきたいと考えている。

掲載日：2013年9月9日｜情勢報告