国家公務員給与、引上げ勧告３年連続！

平成28年8月9日

＜ 人事院勧告＞
　人事院は、８月８日（月）、国会及び内閣に対して、国家公務員給与の引上げ勧告を行った。
　勧告は全国の従業員５０人以上の企業のうち、約１万１７００民間事業所の約４９万人の個人給与４月分を調査（完了率87.7 ％）。役職、勤務地域、学歴、年齢が同じ国家公務員と従業員を比較する「ラスパイレス方式」で、給与格差を算出した。本年度の給与勧告のポイントは、以下の通りである。
【人事院勧告のポイント（抜粋）】
①月例給与の引上げ平均０．１７％（７０８円増）
　＊民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、初任給を1,500 円引上げ。若年層についても同程度の改定。
　その他は、それぞれ400 円の引上げを基本に改定。
②期末・勤勉手当（ボーナス）の引上げ０．１月現行４．２月⇒ ４．３月
③給与制度の総合的見直しについて、本府省業務調整手当の手当額を引上げ
④配偶者に係る扶養手当の手当額を他の扶養親族と同額とし、子に係る手当額を引上げ
　＊配偶者に係る手当額を他の扶養親族に係る手当額と同額まで減額を段階実施。それにより生ずる原資を用いて子に係る手当額を引上げ。
　（配偶者：H29年度10,000円→H30年度6,500円　子：H29年度8,000円→H30年度10,000円)
⑤専門スタッフ職俸給表に４級を新設
　国家公務員の月例給とボーナスが３年連続で引上げになったことは明るいニュースである。人事院勧告は、国家公務員を対象に出されるものであるが、県人事委員会勧告にも大きな影響を及ぼすものである。栃教協としては、今まで県人事委員会に対し、幅広い年齢層で給料表の引上げ改定を要望してきた。今後も、県人事委員会勧告に向けて、教育専門職にふさわしい教職員の給与の在り方について、強く要望していく。

掲載日：2016年8月18日｜速報