県人事委員会勧告

2024年10月17日｜

県人事委員会は、１０月１６日（水）県議会及び県知事に対して、職員の給与等に関する報告及び勧告を行った｡それに合わせ、県人事委員会に栃管協とともに説明を受け、会員の声を事務局に伝えた。

【人事委員会勧告のポイント（抜粋）】
①月例給
初任給を始め若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員を対象に全俸給表を引上げ
②ボーナス
支給月数を０．１０月分引上げ　現行４．５０月　→　４．６０月に改訂（期末・勤勉手当の支給月数をともに０．０５月分引上げ）
③配偶者扶養手当廃止へ。子の扶養手当は増額（R7年度11,500円、R8年度13,000円　原稿10,000円）
④地域手当は３．５→４．０％へ（R10.3までは4％を超えない範囲で人事委員会規則で定める）

今後も栃教協として教職員の待遇改善に尽力していく。