第2回正式交渉にて県教委より回答が出る 11月14日(火)

11月14日(火)に対県正式交渉が行われた。栃教協は会長、副会長、理事、事務局で22名、県教委は教育長、教育次長、各課課長等、担当の23名が出席した。
教育長は、業務の効率化にふれながら働き方改革推進が至急必要であること、不登校児童生徒の対応については現場の教職員との連携が肝要であること、給与制度の見直しについてはできることから取り組みたいというお話を述べられた。
本会会長は冒頭のあいさつで、学校現場の人的配置の問題について「喫緊の課題」とし、教職員不足による現場の悲痛さについて述べた。また諸課題は山積しているが、県教委としての方向性を明らかにしてほしいと強く訴えた。
その後県教委の各担当者から以下の項立てに沿って回答を得た。「給与条件に関する要望」から始まり、「勤務条件に関する要望」、「福利厚生に関する要望」、「その他の要望」、「養護教諭に関する要望」、「事務職員に関する要望」、「栄養教諭・学校栄養職員に関する要望」と続いた。栃教協会員から現場のリアルな声として追加発言を伝えながら、延べ1時間に及ぶ交渉となった。会員の声を真剣な面持ちで聴く県教委参加者の姿が印象的だ。
詳細については11月下旬発行予定の栃教協新聞に掲載するので、ご確認いただきたい。
これからも本県で育つ子供たちのため、日々子供たちに寄り添う本県教職員のため、県教委へ改善を訴え続けたい。われわれの訴えの原動力である学校現場の声を、本事務局までお寄せ願いたい。