教育施策要望を国会議員へ（全日教連第9次中央要請行動）　

2019年11月8日｜情勢報告

11月５、６日に全日教連が第9次中央要請行動を行った。栃教協も参加し、上野文科副大臣をはじめ、県内国会議員を中心に教育施策要望の説明を行った。国会等忙しい時期ではあったが、議員本人や政策秘書に話を聞いていただき、ラグビーワールドカップの開催や東京オリンピックを間近に控え、世界から注目されている今だからこそ行う必要のある正しい国柄教育資料の作成や基礎定数、加配の拡充、専門職や教育関係職員の増員、働き方改革など推進のための義務教育国庫負担法、人材確保法、給特法等の関連法の改正、文科省概算要求の確実な実現等について要望してきた。
今後も全日教連とともに国への働きかけを継続していく。