全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ（第九次提言）

2016年5月26日｜情勢報告

政府の教育再生実行会議は５月20日、発達障害がある子供向けの教育の充実などを盛り込んだ第９次提言を安倍晋三首相に提出しました。「多様な個性が長所として肯定され生かされる教育」の実現として、障害や不登校、学習内容の未定着、家庭の経済状況、日本語能力の問題等から、これまで十分に能力を伸ばしきれていなかった子供たちも含め、全ての子供の能力を最大限に伸ばす教育の実現を目指すとしています。
主な内容は、「発達障害の早期発見・支援のための仕組みの構築」「地域における教育・保健・医療・福祉・労働分野等の関係機関の連携強化」「特別支援教育についての教師の専門性の向上」「学校における支援体制の充実」などです。乳幼児期から高校まで引き継ぐ「個別カルテ」の義務化についても提言しています。
残念ながら、財源や公平性などの課題が残る給付型奨学金については「在り方に関する検討などの取り組みを着実に進める」との表現にとどめられています。
今後、この提言が実効性のあるものになるためには、教育予算の拡充が不可欠です。平成２９年度予算を注視しなければなりません。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/pdf/dai9_1.pdf（本文）