県人事委員会勧告

2020年11月10日｜情勢報告

栃木県人事委員会は、１１月６日（金）、県議会及び県知事に対して、県職員の特別給（ボーナス）の引下げ勧告を行った。月例給については、別途必要な報告・勧告を予定している。
今回の勧告は､企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の県内858民間事業所から178事業所を無作為に抽出し調査した結果をもとに行われた｡（完了率83.5％）

　栃教協は引き続き、教育専門職にふさわしい給与と勤務条件の改善を求め、関係諸機関に対し、粘り強く要望活動を行っていく。